市議会議員になるには！任期・仕事・年収などもご案内します

市議会議員とは

この記事では市議会議員になるには。

そして、市議会議員の任期、仕事、年収などについても簡単にご案内をしていきます。

ところで、平成28年10月現在、日本には791の市が存在しています。

その市に必ず置かれているのが市議会。そして市議会を構成するのが、市議会議員。

市議会議員の数は条例で定められているので、市によって市議会議員の数は異なります。

普段はあまり意識することのない市議会そして市議会議員ですが、全国レベルで見るとかなりの市議会議員がいるようです。

市議会議員になるには

市議会議員になるには1　選挙に立候補するための条件

市長と同じように市議会議員も選挙に当選をしなければ、その職に就くことはできません。

では、市議会議員の選挙に立候補するための条件としては、どのようなものがあるのでしょうか。

市議会議員選挙に立候補するための条件は、公職選挙法に定められています。

その条件を列記すると、

〇　日本国籍を有していること

〇　立候補をする市に引き続き3か月以上住所を有していること

〇　25歳以上であること

細かなところをみれば、さらにいくつかの条件はあるようですが、選挙に立候補するためのハードルはそれほど高くはないようです。

市議会議員になるには2　選挙に立候補するうえでの費用

市議会議員選挙に立候補するためのハードルはそれほど高くはありません。

その結果としておこるのが立候補者の乱立。

そこで、市議会議員選挙に立候補した人は、供託金を納めなければならないというルールが存在します。

市議会議員選挙立候補者が納付すべき供託金は政令都市では50万円、その他の市では30万円となっています。

なお、選挙で一定の得票率を得た人には、後日、供託金は戻ってきますが、一定の得票率を得られなかった人の供託金は没収されることになっています。

また、選挙に関しては選挙カーや選挙事務所などの諸費用が発生します。

選挙費用に関しては、立候補者によって千差万別です。

お金のない立候補者などは、自らが自転車に乗って選挙活動をする。このような光景もテレビでたまに見かけることがあるのでは?

もっとも、選挙費用については公職選挙法で上限が決まっていて、その金額を超えることはできません。

この計算式は複雑なので詳細な記述は避けますが、選挙費用は固定費と有権者数によって異なってきます。

固定費は指定都市とそれ以外の市では異なるものの、一定額が示されています。

一方、有権者数は市によってまちまち。

市の有権者数が多いほど選挙費用の上限も高くなっていきます。

市議会議員になるには3　兼職は可能なの

市役所に勤務をする一般職の公務員については地方公務員法が適用されます。

一般職の公務員の兼業については上司の許可が必要です。

一般的には、神官、僧侶、農業従事者などは兼業が認められる可能性が高いと言われているようです。

一方、市議会議員にはそうした制約はありません。

市議会議員をみると、地元の農家、会社の社長など、さまざまな職種の人たちで構成されていることがわかります。

市議会議員の任期とは

市議会議員の任期は、原則として4年です。

ただし、市議会や市議会議員に対しては住民の解職請求権(リコール)があります。

市議会を解散する場合のリコールの要件。

市議会議員を失職させる場合のリコールの要件。

それぞれに要件が定められています。

市議会のリコールが成立すれば、市議会に属する市議会議員の全員が失職。

市議会議員のリコールが成立すれば、対象となった市議会議員が失職をします。

それ以外としては、議会の自主解散や市長の不信任議決可決に基づく解散もあります。

議会の自主解散とは、市議会議員の一定数の同意に基づいて、市議会自らが解散をするもの。

市長の不信任決議とは、市議会が市長の不信任決議を可決した場合、不信任を突き付けられた市長は10日以内に市議会を解散することができるというものです。

議会の自主解散や市長の不信任議決可決に基づく解散も市議会の解散なので、市議会を構成する市議会議員は全員が失職することになります。

もっとも、リコールも自主解散も不信任決議に基づく解散も、市政が相当に混乱している場合に起こるもの。

全体としての確率は低いようです。

市議会議員の仕事とは

日本の地方自治で特徴的なのは、市の場合、市長も市議会議員も住民による選挙で選ばれているということです。

したがって両者の関係は対等で、市政を滞りなく進めていくために、市議会には市長の施政をけん制する役割が期待されています。

そのため市長と市議会は、市政を進めていくうえでの「車の両輪」と評されることもあるようです。

では、もう少し具体的に市長の仕事と市議会および市議会議員に課せられた仕事を見ていきたいと思います。

市長の仕事は大きく捉えると、市の行政機関。

一方の市議会は大きく捉えると、立法機関になります。

市議会は行政で行うべきことを市長に提案する。そして、実際にその提案を判断し実際に行うのが市長の役割になります。

市議会は年に4回の定例会を行います。

市によってその時期は若干異なりますが、3月・6月・9月・12月の場合が多いようです。また、必要に応じて臨時会が開催されることもあります。

定例会における主な仕事は、市長や市議会議員が提出した議案の審議や議決です。

また、3月議会では次年度予算の承認。

9月議会では前年度の決算審査。

そして、定例会や臨時会を通じて、条例の制定や陳情の採決などか行われています。

市議会議員の仕事を見ていると、市政全体を見ての仕事というのが中心になりそうです。

もっとも、市議会議員の仕事の中でも特に陳情については、住民と市議会議員が直接に向き合った結果として生まれるもの。

住民から見て市議会議員の存在感というのは、陳情の場にあるのではないでしょうか。

市議会議員の年収とは

議員に支給される報酬は、市の条例によって定められているので、市議会議員の年収は市ごとに異なります。

もっとも平均額は示されていて、概ねですが市議会議員の月当りの報酬は約42万円。

また、民間企業の賞与に当たる期末手当も市の条例により定められています。

この期末手当を仮に4か月分とすると、市議会議員の年収は約670万円といったところでしょうか。

市議会議員に支給されるものとしては、費用弁償があります。

費用弁償は、市議会に出席したときなどに支給されるもので交通費のような性格を持っています。

費用弁償も市の条例で支給額が決まっています。

市議会議員には国会議員とは異なり公設秘書などは認められていません。秘書を雇うのであれば自らがその費用を捻出する必要があります。

その代わりに、市議会議員には政務調査費が支給されます。

最近、政務調査費の使途が問題になることも多いようで、削減に努めている市もあるようですが、この政務調査費も市の条例で定められています。

市議会議員の年収をどこからどこまでとすることは難しい面がありますが、全国平均では約760万円とするデータもあるようです。

なお、市議会議員の年収は年齢や当選回数に関係はありません。その市の条例に基づいて一律の金額が支給されています。

さて、市議会議員の年収を700万円～800万円程度と仮定します。

この年収は高いのでしょうか。

市の職員レベルで考えると、700万円～800万円の収入は課長などの管理職レベルに相当をします。

たとえば働いたことがなく社会経験の乏しい25歳の若者でも、選挙に当選すれば市議会議員。

そのことだけを考えれば市議会議員の年収は高いのかもしれません。

もっとも市議会議員の任期は4年。4年間の年収は保障されているかもしれませんが、次の選挙に落選したら無収入。

退職金もないので不安定と言えば不安定と言えるのが、市議会議員という仕事なのかもしれません。

また、市議会議員も所得税や住民税などの各種税金。医療保険や年金保険などの社会保険料。こうしたお金も当然のことながら支払わなければなりません。

さらには、市議会議員という仕事に熱心であればあるほど、仕事に要する費用もかさんできます。

年収700万円～800万円だけを見ると、市議会議員は高給取りとも言えそうですが、実際は出費も多い。

そのため、現実問題として市議会議員のなり手が少ないという問題もあるようです。

市議会議員の構成を見ると、資産家や高齢者の割合が高い。

そのような市が多いのではないでしょうか。

さいごに

この記事では市議会議員を取り上げ、市議会議員になるための選挙、任期、仕事、年収などについて簡単にご案内をしてきました。

市議会議員は年齢も仕事も別々の人たちの集まりです。

もちろん、個々の能力もやる気も千差万別です。

もっとも市議会議員の報酬は税金で賄われているのも事実。

できれば、市民にしっかりと向き合い、市政を正しい方向に導いてくれる市議会議員に市政を託していきたいですね。