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スクールカウンセラーとは!資格要件や給料事情をご紹介!

はじめに スクールカウンセラーとは

この記事では、スクールカウンセラーになるための資格要件や給料事情を、ご案内します。

ところで、スクールカウンセラーとはどのような仕事なのでしょうか。

スクールカウンセラーとは、小学校、中学校、高等学校、大学。そして、それ以外のさまざまな教育機関で仕事をするカウンセラーになります。

そして、スクールカウンセラーは不登校など、児童・生徒・学生などが抱える種々の問題に対応することが主な仕事になります。

そのためスクールカウンセラーには、専門の心理学的な知識や経験が要求されています。

なお、スクールカウンセラーがおかれる対象はあらゆる教育機関であり、国公立だけでなく、私立の教育機関にも存在をします。

それでは、まずはスクールカウンセラーになるための資格要件について、ご案内をしていきます。

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スクールカウンセラーになるための資格要件とは


 

 

 

 

 

 

 

 

スクールカウンセラーの仕事の場所は教育機関です。

ただし、教員とは異なりスクールカウンセラーは児童・生徒・学生に対して、心理学的な立場でアプローチをするのが仕事です。

そのため、スクールカウンセラーにはスクールカウンセラーならではの高度な知識や専門性と、教員や保護者にはおもねらない中立性が求められています。

そこで定められているのがスクールカウンセラーになるための資格要件です。

スクールカウンセラーになるための資格要件は、文部科学省の「スクールカウンセラー等活用事業実施要領」に定められています。

その要領によれば、スクールカウンセラーになるための資格要件は3つあり、その何れかを満たせば良いことになっています。

その要件とは

1 臨床心理士

2 精神科医

3 臨床心理学の常勤大学教員

文部科学省の要領は絶対的なものではありません。

したがって、臨床心理士、精神科医、臨床心理学の常勤大学教員の何れかに該当しなくても、スクールカウンセラーになることは可能のようです。

もっとも、スクールカウンセラーの募集をみると、この3つの要件に沿って行われている場合がほとんどで、場合によっては臨床心理士有資格者に限定して募集している場合もあるようです。

また、3つの要件があるとはいっても、精神科医や臨床心理学の常勤大学教員になるには相当にハードルの高いものがあります。

この3つの中でみれば、臨床心理士になるのがスクールカウンセラーになるためには、もっとも近道と考えられます。

実際にスクールカウンセラーの8割くらいが臨床心理士の有資格者であるとも言われています。

なお、自治体が募集するスクールカウンセラーの案内をみると、募集要件は自治体によって異なっています。

圧倒的に多いのは文部科学省の定めた要件に基づくものですが、臨床心理士が不足しているような地域などでは、採用要件を緩やかにしている場合もあるようです。

もっとも、スクールカウンセラーになるためには3つの要件の何れかを満たすことが必要と考えていた方が無難であることは間違いはありません。

また3要件の中では、臨床心理士の資格取得がスクールカウンセラーになるための一番の近道であるように思われます。

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スクールカウンセラーの給料事情とは

私立など一部の教育機関では例外もあるようですが、一般的にスクールカウンセラーは単年契約の非常勤職員になります。

したがって、スクールカウンセラーは一年契約で、毎年の契約更新が必要。

さらに、スクールカウンセラーの給料は時給で計算することになります。

時給については自治体などにより異なりますので一様ではありませんが、一般的には時給3,000円~5,000円と言われています。

また、自治体により仕事の量も異なってきます。

仮に時給5,000円、1回4時間、年間勤務日数30日、担当学校数2校だとした場合、年収は5,000円×4時間×30日×2校=120万円になります。

他のバイトと比較したら時給は高い方ですが、需要が少なければ給料そのものは決して高いとは言えない。

それがスクールカウンセラーの給料事情とも言えそうです。

臨床心理士の資格を持っていれば、正規雇用も望めます。

たとえば、病院などさまざまな場所で臨床心理士の正規雇用の募集はあります。

臨床心理士の資格を持ち、正規雇用の職を得れば、必然的に単年契約のスクールカウンセラーよりは高い給料を得ることができます。

スクールカウンセラーは、パートタイマーという枠の中だけで考えたら高い給料を確保できます。

しかし、臨床心理士の仕事という枠の中で考えると、給料は決して高いものではないようです。

もっとも、スクールカウンセラーの需要は地域によって大きな差もあるようです。

たとえば、学校の数や生徒の数が少なくなっているのに対して、臨床心理士の資格取得者は多い大都市圏の場合。

スクールカウンセラーになるのも難しければ、スクールカウンセラーになってもたくさんの仕事は望めず給料も少ない。

こうした場合は、スクールカウンセラーだけでなく、他の仕事を掛け持ちしている人も多いと言われています。

一方、学校の数や生徒の数は少ないけれど、臨床心理士の有資格者も少ない。

このような場合は、スクールカウンセラーの仕事がそこそこにあり、スクールカウンセラーの給料だけで生活できる。

そんな場合もあるようです。

さいごに


 

 

 

 

 

 

 

 

この記事では、スクールカウンセラーになるための資格要件や給料事情を、ご案内してきました。

スクールカウンセラーは、不登校など心に問題を抱える児童や生徒などに対して、心理的な側面から支援を行う仕事です。

スクールカウンセラーは、今後、さらなる需要が見込めますし、とても大切な仕事でもあります。

そのため、現状は非常勤が主流ですが、今後はスクールカウンセラーの常勤化の動きが出てくることも十分に考えられます。

ところで、臨床心理士は日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格です。

公的資格でも民間資格でも、資格取得の難易度はピンからキリまでありますが、臨床心理士の資格はその中では難しい資格と考えられています。

臨床心理士資格を取得するには、指定大学院修了が最低条件。つまり年齢を考えると大学4年と大学院2年で25歳。

時間もかかれば、学費などのお金もかかる。

さらに、資格取得には試験も課されるので、民間資格とはいってもハードルは相当に高そうです。

スクールカウンセラーになるための3つの要件の中では、比較的アプーロチしやすいのは臨床心理士かもしれませんが、臨床心理士資格取得も決して簡単ではないことがわかります。

もちろん、臨床心理士の資格を取得すればさまざまな仕事に就ける可能性があります。

そのなかで、スクールカウンセラーは給料などの待遇面だけを考えたら良い方とは言えないかもしれません。

それだけにスクールカウンセラーは、強い意志と情熱が必要になってくるのかもしれないですね。

(註)

この記事は2017年9月に書いています。

ところで、2015年9月に公認心理師法が成立し、2018年までには施行される見通しとなっています。

公認心理師法により、新しい国家資格が生まれます。

その資格の名前は、公認心理師。

法律の施行前なので公認心理師の具体像は見えてきていませんが、内容でいえば臨床心理士に近い資格となりそうです。

今のところ、臨床心理士と公認心理師は別の資格として共存すると言われていますが、今後の動向には注意をしておきたいところです。


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