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年金の受給資格期間が10年へ短縮される時の手続きとは

年金の受給資格期間が10年へ短縮される時の手続きとは

公的年金を受給するためには大前提として受給資格を満たすことが必要です。

その受給資格期間はいくつかの例外があるとはいえ原則として25年。日本の公的年金は25年の受給資格期間を満たさないと受け取ることができませんでした。

その25年の受給資格期間が10年へ短縮されることになりました。

この記事では「年金受給資格10年への短縮」で初めて年金が受給できる人たちに向けて、手続きの概略をお伝えしていきます。

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年金の受給資格期間が10年へ短縮されるのはいつから

年金の受給資格期間が10年に短縮されるのは平成29年(2017年)8月1日になります。

では実際にその年金が振り込まれるのはいつからでしょうか。

平成29年(2017年)8月1日は受給資格期間を10年に短縮する法律の施行日。

これまで10年はあっても25年の受給資格期間を満たせていない人は、何歳になっても年金を受け取ることはできませんでした。

それが受給資格期間を10年に短縮する法律の施行で、こうした人たちにも平成29年(2017年)8月1日の法律の施行日をもって年金の受給権が発生します。

もっとも年金は受給権が発生した翌月分から支給ということになります。さらに年金はその後の偶数月15日に振り込まれることになります。

したがって対象となる人たちの年金額計算が行われるようになるのは平成29年9月分から。そして年金の初回振込は平成29年10月15日。

なお、平成29年10月15日は日曜日なので、実際の年金振込日はその前々日の平成26年10月13日の金曜日となる見込みです。

平成29年10月13日(金)に平成29年9月分の年金が振り込まれるようになります。

ただし、これは請求や事務手続きが順調の場合の話。請求手続きが遅れたり、事務手続きが遅れたりすれば、年金が振り込みが遅れることもあります。

※ 老齢年金は終身で支給されます。また、年金は原則として偶数月の15日に前月と前々月の2月分が振り込まれます。したがって、平成29年10月13日の次は平成29年12月15日(金)に平成29年10月分と11月分が振り込まれることになります。

年金請求の方法とは


 

 

 

 

 

請求書が送られる時期

年金の受給資格が10年へ短縮されることで、初めて年金を受けられる人たちには日本年金機構より請求用紙が送られることになっています。

その対象者は約64万人。対象者が多いため請求書は生年月日に応じて順次送られることになっています。

 

大正15年4月2日~昭和17年4月1日生まれ ⇒ 平成29年2月下旬~3月下旬に送付予定

昭和17年4月2日~昭和23年4月1日生まれ ⇒ 平成29年3月下旬~4月下旬に送付予定

昭和23年4月2日~昭和26年7月1日生まれ ⇒ 平成29年4月下旬~5月下旬に送付予定

昭和26年7月2日~昭和30年10月1日生まれ ⇒ 平成29年5月下旬~6月下旬に送付予定

昭和30年10月2日~昭和32年8月1日生まれ・大正15年4月1日以前生まれ・共済組合の加入期間がある人 ⇒ 平成29年6月下旬~7月下旬に送付

※ 男性は昭和30年8月1日生まれまでが請求書送付の対象になります。

 

請求書の色

年金の請求書は封筒で郵送されてきます。封筒の色は黄色で、封筒の右上に「短縮」の文字が印字されています。

また、請求書も黄色を基調としたもので、請求書の1枚目の右上に「短縮」または「短」の文字が印字されています。

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請求書の提出時期と提出方法

通常、年金の請求は受給権が発生してから行います。

しかし、年金受給資格10年への短縮は新たに施行された法律に基づいて行われるもので、請求受付を平成29年8月1日以降にしてしまうと年金事務所の大混乱が予想されます。

そのため年金受給資格10年への短縮で初めて年金を受けられる人たちに対する受付は、平成29年3月1日より開始されます。

つまり、年金請求書が届いたら平成29年8月1日を待つことなく請求することができます。

(早く請求をしても年金額計算の対象となるのは平成29年9月分からです。)

請求書には添付書類が必要なこともあります。

添付書類はその人の状況で異なるので詳細な記述は避けますが、法律の施行日前に請求書を提出する場合の添付書類の交付日も平成29年2月1日以降であれば良いとされています。(有効期間6か月)

年金請求書の提出先は原則として「年金事務所」や「街角の年金相談センター」。全国どこの「年金事務所」や「街角の年金相談センター」でも受付ができることになっています。

ただし、受付時期を早めたとしても年金事務所などは大混雑が予想されます。そのため日本年金機構では請求手続きなどに際して「予約相談」を積極的に勧めています。

実際に手続きでの待ち時間を考えると予約をして手続きを行うのが望ましいと考えられますので、問合せや手続きに際しては予約相談がおすすめです。

※ 問い合わせ先の電話番号は黄色の封筒やその中に入っている請求書に書かれています。

年金額は

年金の受給資格が10年へ短縮されることで新たに年金を受給できる人が大幅に増えます。

もっとも、公的年金は保険料を支払った年数が長ければ多く、短ければ少ないという性格があります。

年金の受給資格期間が10年に短縮されることで年金を受けられる人が多くなるのは間違いのない所ですが、今回の改正で新たに年金を受けられる人たちの老齢基礎年金額は月額平均で2万円と言われています。

受給資格期間が短縮されても年金が受けられない場合


 

 

 

 

 

 

この記事では、年金の受給資格が10年に短縮されることで、初めて年金が受給できる人たちに向けて手続きの概略をお伝えしてきました。

では今回の改正でも年金が受けられない人。つまり10年に満たない記録しか残っていない人はどうなるのでしょうか。

記事の最後にこの点について触れておきたいと思います。

記録が10年に満たない人は相変わらず年金の受給資格は生まれません。しかし、年金の制度には「カラ期間」が存在します。

カラ期間とは年金の受給資格期間には参入するけれど、年金額の計算対象とはしない期間のことです。

保険料納付済み期間等が10年に満たなくても、カラ期間を合算すれば10年以上になる。こうした人たちも年金の受給資格期間が10年に短縮されることで、年金が受けられるようになります。

しかし、カラ期間の記録は日本年金機構などは把握をしていません。つまり本人の申し出がなければ日本年金機構はカラ期間の有無を判断することができません。

また、今でも「宙に浮いた年金記録」の存在があります。すべての年金加入記録をまとめることを「統合」といっていますが、いまだ記録の整備ができていない「未統合」の人も多いようです。

年金の受給資格期間は10年に短縮されました。しかし短縮されても現時点では受給資格期間を満たせない人もいます。その人たちが本当に年金を受け取ることはできないのでしょうか。

これはわかりません。

そのため日本年金機構では、法律の施行日時点で受給資格期間を満たせない人たちにも、お知らせを送付する予定になっています。

この記事を書いている時点で詳細は明らかではないものの、送付時期は平成29年8月1日以降。年金の受給資格期間10年への短縮が実際に適用されるようになってからと言われています。

年金の受給資格が10年への短縮されるのは、もちろんのことですが初めてのこと。そのためしばらくの間は、大小さまざまな問題が出てくる可能性があります。

年金の受給資格期間が10年に達することで初めて年金を受けられる人は、請求書などの文書が届いて不明の点がでてきたら、できるだけ早い時期にお問い合わせされることをおすすめします。

また、年金の受給資格期間が10年になっても年金が受けられないという人も、決して諦めずに今後の情報を積極的に収集なさってください。


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