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イデコのデメリットとは!5つのポイントにまとめました

はじめに イデコとは

この記事では、イデコのデメリットを5つにまとめてお伝えしていきます。

イデコへの加入を考えている人、あるいはすでに加入をしている人も、ぜひ「自分の年金」作りにお役立てください。

ところで、確定拠出年金は2001年から始まった新たな年金制度です。当初から、確定拠出年金には企業型と個人型がありましたが、より多くの人が加入できるようにと2017年1月に個人型が大幅に拡充されることになりました。

その個人型の正式名称は「個人型確定拠出年金」。でも、この名称は難しすぎるし親しみも持てない。そんな意見が多くありました。

そこで、個人型確定拠出年金につけられた愛称が「iDeCo」で、さらにiDeCoをカタカナで表記したのが「イデコ」になります。

個人型確定拠出年金は、iDeCoともイデコとも表記することができますが、この記事ではイデコというカタカナ表記で記事を書き進めていきたいと思います。

 

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イデコの5つのデメリットとは


 

 

 

 

 

 

どんなに優れた制度であっても必ずデメリットは存在します。イデコも同じ。イデコはすぐれた年金制度ですがデメリットもあります。

それでは、まずはイデコの5つのデメリットを一覧にまとめたうえで、一つ一つをお伝えしていきます。

 

イデコの5つのデメリット

① 脱退ができない

② 掛金が少ない

③ 損をすることがある

④ 自分で考えなければいけない

⑤ 所得控除が使えない(第3号被保険者の場合)

イデコのデメリット1 脱退ができない

公的年金は将来的には支給開始年齢が引き上げられたり、給付額そのものが削減されていく。その可能性が高いようです。

そこで設けられたのが確定拠出年金。確定拠出年金は公的年金の上乗せとして設けられた年金制度です。

言い換えればイデコは年金制度の一つで預貯金ではありません。そのため一度加入をすると原則として脱退をすることができないというデメリットがあります。

イデコに加入をしても、掛金の減額や掛金の支払いそのものを一時止めることは可能です。また一定条件を満たせば一時金を受給して制度から脱退することもできなくはありません。

しかし原則は年金制度。少なくとも任意で脱退することはできません。

現状、イデコへの加入は60歳までです。さらに将来的には加入の上限年齢が引き上げられる可能性もあります。

年齢上限までの年数が少ない方はともかくとして、特に若い方は加入期間が相当に長くなることが考えられます。イデコは任意に脱退することはできない制度であるという点については注意しておきたいところです。

イデコのデメリット2 掛金が少ない

従来からあった個人型確定拠出年金について、国民年金第1号被保険者は掛金を最大で月額68,000円とすることができます。

しかし、制度を拡充したイデコで新たに加入できることになった人の掛金は、現段階では低く抑えられています。

たとえば国民年金第3号被保険者はイデコに加入ができるようになりました。しかし掛金の上限は月額で23,000円。

また公務員もイデコに加入できるようになりましたが、掛金の上限は月額で12,000円。

国民年金第1号被保険者の月額68,000円と比較すると大きく見劣りします。

そもそもイデコは公的年金の上乗せの年金。掛金の上限が髙ければそれなりの運用ができますが、掛金が少ないということは上乗せの部分も必然的に少なくなります。

公務員については、これまで職域加算という上乗せの年金制度がありました。職域加算は廃止になりましたが、新たに「退職等年金給付」という新たな上乗せ制度が創設されています。

公務員の場合、イデコの掛金が少なくても大きな問題ではありませんが、国民年金第3号被保険者の掛金が少ないのは気にかかるところです。

将来的に掛け金の額は引き上げられる可能性もありますが、現時点で掛け金が少ないことは特に国民年金第3号被保険者にとっての課題となりそうです。

イデコのデメリット3 損をすることもある

確定拠出年金は自助努力で資産を増やす制度です。

イデコは、まずイデコの実質的な運営主体である運営管理機関(銀行・証券会社など)を選定し、その運営管理機関が提示する商品の中から自分で選んで資産運用をしていきます。

運営管理機関の提示する商品は定期預金などの元本確保型商品もありますが、主力は各種の投資信託です。

投資信託は数多くあります。ローリスク・ローリターンの商品。ハイリスク・ハイリターンの商品。

ローリスク・ローリターンの商品は損をする可能性は低いとされていますが、決して元本が保証されたものではありません。

ハイリスク・ハイリターンの商品は大きく利益を出すこともありますが、大きく損失を被る可能性もあります。

投資信託はどの商品であれ得をすることもあれば損をすることもある。そうした商品特性を持っています。

多くの人は損をすることを怖がり、元本確保型商品を選ぼうとします。では元本確保型商品は決して損をしないのでしょうか。

そのようなことは決してありません。

その理由はいくつかありますが、最大の理由は運営管理機関やその取りまとめ機関である国民年金基金連合会に支払う費用です。

運営管理機関や国民年金基金連合会はボランティアでイデコを運営しているわけではありません。イデコに加入をするとそれほど多額ではありませんが費用が発生します。その費用は当然加入者が負担することになります。

運用している商品が定期預金みたいなものばかりだと安全確実に利子は発生しますが、その金額はごく僅かで運営管理機関などに支払う費用の方が多いということも考えられます。

投資信託は商品そのものに損得が発生する。元本確保型商品は商品そのものからマイナスが発生することはないが、費用負けしてしまう。そのような可能性があります。

 

★ 投資信託などの商品 ⇒ 元本が確保されていないので運用で損失を出す可能性がある

★ 元本確保型の商品 ⇒ 運用による損失はないが費用負けする可能性がある

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イデコのデメリット4 自分で考えなければいけない

公的年金は保険料さえ支払っていればあと考える事はありません。ところがイデコはすべて自分で考えなければいけません。

加入時は運営管理機関の選択があります。一人が加入できるのは一つの運営管理機関。運営管理機関ごとに手数料が異なりますし、扱っている商品もそれぞれです。

イデコに加入後、運営管理機関を変更することは可能です。ただ、それまで運用していた商品をすべて解約して新たな運営管理機関に移換することになるので、資産運用の観点から見てあまり得策とは言えません。

できれば一度加入した運営管理機関は変えないことが望ましいですし、それだけ運営管理機関の選択は重要になります。

運営管理機関が決まったら次は商品の選択です。もちろんこれも自分で行わなければいけません。できるだけ確実な資産運用をしたいという場合は、投資信託などに対する基本的な知識は必要になるかもしれません。

そしてイデコから給付で受ける時も自己判断が必要になります。

イデコで蓄えていた資産を一時金で受け取るのか、年金で受け取るのか。年金で受け取る場合は何年で受け取るのか。このあたりの判断はライフプランだけでなく税金にも影響を及ぼします。

受け取りについてはずっと先の事という方も多いと思いますので、今すぐの課題ではないかもしれませんが、自分で決めなければいけないというのは確かなことです。

イデコは公的年金よりも自分で考えなければいけないことが多く、慣れない方にとっては少し面倒かもしれません。

 

★ 運営管理機関を自分で選択しなければならない。

★ 運用する商品は自分で考えなければならない。

★ 受け取り方を自分で決めなければならない。

イデコのデメリット5 所得控除が使えない(第3号被保険者の場合)

確定拠出年金は税制で様々なメリットがある年金制度です。

掛金を拠出した段階では、その掛け金全額が所得控除の一つである小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

商品に発生した利子や配当については、通常は利子所得や配当所得として課税の対象になりますが、確定拠出年金という制度の中で発生した利子や配当は非課税になります。

確定拠出年金から年金を受け取るようになった場合、その年金は課税対象になります。ただし、その所得区分は公的年金と同じように雑所得に区分され、課税が緩やかになっています。

また、一時金で受け取る場合は退職所得になり課税が大幅に軽減されることもあります。

このように確定拠出年金には各種の税制メリットがありますが、第3号被保険者の場合は注意が必要です。

それは、第3号被保険者は掛金拠出時の「小規模企業共済等掛金控除」が使えない可能性が高いということです。

そもそも第3号被保険者とは第2号被保険者(厚生年金加入者)に扶養されている配偶者です。扶養されているということは第3号被保険者自身に収入があまりないということを意味しています。

したがって第3号被保険者自身は、一般的に確定申告をすることもなければ所得税も課税されていません。要は第3号被保険者はそもそも課税をされないので所得控除も使えないということになります。

では、配偶者である第2号被保険者の所得控除が使えるのではという考えもあります。仮にイデコの掛金が「社会保険料控除」であればこれは可能です。ところがイデコの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。

同じ所得控除ではあっても社会保険料控除は家族の分も控除で使える可能性があるのに対して、小規模企業等掛金控除はイデコに加入している本人の所得控除にしか使うことができません。

第3号被保険者の場合、運用段階や受取段階での税制メリットを受けることはできます。しかし掛金拠出段階での税制メリットは一般には享受することはできないと考えられているので、このあたりは注意が必要です。

まとめ


 

 

 

 

 

 

 

 

 

公的年金の給付削減が背景にあるとはいえ、確定拠出年金は制度としては魅力的な制度です。

私自身も既に数年間確定拠出年金での資産運用をしています。確定拠出年金はメリットが多く、加入していろいろなことを知るにつれ楽しさも増してきます。

ただ、メリットが多い反面、デメリットも存在するのも確かなことで、この記事ではデメリットを5つにまとめてご紹介をさせていただきました。

イデコをネガティブにとらえるつもりはまったくありませんが、メリットだけでなくデメリットを知ったうえで「自分の年金」作りをされることをおすすめします。

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