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平成30年度(2018年度)の老齢基礎年金の満額は779,300円

はじめに

公的年金の額は毎年4月から翌年3月までの年度ごとに決まる仕組みになっています。

では平成30年度。平成30年4月から平成31年3月までの公的年金の額はどのようになっているのでしょうか。

結論を先にお伝えすると、平成30年度の年金額は平成29年度と同額になります。

 

※ 平成30年1月26日厚生労働省のPress Releaseに「平成30年度の年金額は、法律の規定により、平成29年度から据え置きとなります」と記載をされています。

 

老齢厚生年金の額は厚生年金に加入していた人の働き方によって異なります。働いている期間が長いほど、働いていた期間の給与や賞与の平均額が高いほど老齢厚生年金は多くなります。老齢厚生年金の額については上限というものは存在しません。

一方、老齢基礎年金には上限があります。老齢基礎年金の上限の額をいわゆる「満額」と言います。そして平成30年度の老齢基礎年金の満額はと平成29年度と同額になります。

これを年金額で示すと平成30年度(2018年度)の老齢基礎年金の満額は779,300円になります。

では少し細かくなりますが、次に年金額の決まり方について、ご案内をさせていただきます。

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年金額の決まり方の要素1 年齢


 

 

 

 

 

 

 

 

 

年金額の決まり方の要素は2つあります。その1つが年齢による年金額の決まり方です。

年金は、年齢により年金額計算に対する考え方が異なっています。この年齢区分は「新規裁定者」「既裁定者」の2つになります。

 

★ 新規裁定者とは、67歳到達年度までの年金受給者。

★ 既裁定者とは、68歳到達年度以降の年金受給者。

 

新規裁定者は現役世代に近いということで年金額は賃金に基づき決定されます。一方、既裁定者は現役世代とは年齢が離れているため年金額は物価に基づき決定をされます。

年金額の決まり方の要素2 賃金・物価・少子高齢化

年金額は賃金と物価、そして少子高齢化という3つの要素に基づき決められます。

基本的な考え方として、賃金が上がれば年金額は上がる、賃金が下がれば年金額も下がる。同様に、物価が上がれば年金額は上がる、物価が下がれば年金額も下がることになります。

一方、これと異質なのが少子高齢化です。少子高齢化で、年金の加入者が少なくなり、年金の受給者が多くなっていく。年金制度を維持するためには給付の抑制が避けられないということで、少子高齢化に基づく年金額の抑制が行われます。

この抑制がいわゆる「マクロ経済スライド」です。物価や賃金は、年金額を増額させることもあれば減額させることもあります。しかし、マクロ経済スライドは年金額を減らす作用だけをもたらします。

今後、賃金や物価があがれば年金額が上がる可能性はありますが、どんなに上がってもマクロ経済スライドという年金額を下げる要素があります。

そのため物価や賃金の上昇と比較すると、年金額の上昇は相対的に目減りすることになります。

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平成30年度の年金額の決まり方

毎年度の年金額は、賃金、物価、マクロ経済スライドにより決定されます。

ただし、年金額の決まり方は単純ではありません。それでは、平成30年度(2018年度)の決定過程についてお伝えをしていきます。

 

★ 名目手取り賃金変動率は、▲1.1%(下落)。

★ 物価変動率は、0.5%。

★ マクロ経済スライドによるスライド調整率は、▲0.5%(下落)になります。

 

本来は新規裁定者の年金額は名目手取り賃金変動率、既裁定者の年金額は物価変動率に基づき決定され、それぞれにマクロ経済スライドによるスライド調整率を適用します。

しかし、ここが年金額改定の仕組みの複雑なところで、上記の考え方にはさまざまな例外が存在します。

平成30年度の状況を再度整理をすると、名目手取り賃金変動率はマイナス、物価変動率はプラスになっています。

仮に、これらの指標をそのまま用いて年金額の計算を行ったとします。

そうすると、名目手取り賃金変動率で計算する新規裁定者の年金額は減額になるのに対して、物価変動率で計算する既裁定者の年金額は増額になります。

 

★ 名目手取り賃金変動率がマイナス ⇒ 新規裁定者に適用 ⇒ 年金額が減額

★ 物価変動率がプラス ⇒ 既裁定者に適用 ⇒ 年金額が増額

 

年金財政については以前より給付のバランスの問題が指摘されています。

現役世代に近い人(新規裁定者)の年金額が減少するのに対して、現役世代から遠い人(裁定者)の年金額が増えると、このバランスがますます歪んでしまいます。

そのため、このような場合は新規裁定者も既裁定者とも年金額は据え置きとなります。さらに、据え置きになるような場合は、スライド調整率による年金額調整も行いません。

したがって平成30年度の年金額は、新規裁定者も既裁定者とも、前年度と同額になります。

 

新規裁定者の年金額が減額、既裁定者の年金額が増額

⇒ 年金財政のバランスが崩れる

⇒  新規裁定者・既裁定者の年金額は据え置き

⇒ マクロ経済スライドによる調整は行わない

さいごに


 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成30年度の老齢基礎年金は平成29年度と同額。

具体的な金額で示すと平成30年度(2018年度)の老齢基礎年金の満額は779,300円

平成30年度の年金額は前年度の金額を据え置くということで一安心ですが、今後の年金額はマクロ経済スライドで相対的に目減りをしていくのは間違いのないところ。

公的年金だけでセカンドライフを過ごすのはますます厳しくなっていくようですね。

 



従来、マクロ経済スライドは、その年度に適用されなければ、その分を翌年度以降に繰り越すことはありませんでした。

しかし、平成28年に成立した年金改革法により、マクロ経済スライドを適用しなかった分(未調整分)は、翌年度以降に繰り越されることになりました。

この年金額改定ルールの見直しは平成30年4月から施行され、平成30年度以降に発生した未調整分が繰り越しの対象になります。

 

★ 国民年金を満額にする方法についての記事も合わせてお読みください。

⇒ 国民年金を満額もらうにはどのようにすればいいの?

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