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iDeCo(イデコ)には公務員や専業主婦も加入できるの

iDeCo(イデコ)には公務員や専業主婦も加入できるの

この記事では、平成29年(2017年)1月から始まったiDeCo(イデコ)についてご案内していきます。

iDeCo(イデコ)はどのような制度なのか。そして、iDeCo(イデコ)に公務員や専業主婦も入れるのかなどについて簡単にご案内します。

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iDeCo(イデコ)とはどのような制度なの

iDeCo(イデコ)の元々の制度は確定拠出年金(Difined Contribution pension plan 略してDC)にあります。

確定拠出年金は平成13年10月より始まった新しい年金制度で、将来の公的年金の不足分を補う制度として設けられています。

確定拠出年金には企業に務める人が加入をする企業型と、個人が自らの意志で加入をする個人型の2種類あります。

確定拠出年金企業型は企業が従業員の掛金を負担。従業員はその掛金で、確定拠出年金の運営主体である運営管理機関(銀行・証券会社など)が提示する金融商品を購入。

掛金は企業が負担してくれるものの、運用は従業員が自らの意志で行って「自分の年金」を作り上げることになります。

なお、確定拠出年金企業型には平成28年8月の段階で約580万人が加入。制度としては順調な発展を遂げています。

一方、従来の確定拠出年金個人型は加入できる対象が限られていました。

加入できる人は国民年金第1号被保険者と第2号被保険者(企業に務める会社員など)です。

ただし、さらに細かな条件があり国民年金第1号被保険者については国民年金保険料を全額納付している人。

また、第2号被保険者(企業に務める会社員など)については、厚生年金には加入しているが、それ以外の企業年金(厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金等)には加入していないという条件がありました。

つまり公的年金である厚生年金には加入しているものの、その上乗せである企業年金には入っていない。

国民年金第1号被保険者・第2号被保険者とも確定拠出年金個人型に加入できるのは相当に限られていた人たちだけだったようです。

そのため確定拠出年金個人型に加入している人は平成28年3月の段階で約25万人。企業型に比べると明らかに制度の発展が遅れていました。

しかし、公的年金はマクロ経済スライドなどで給付削減の傾向にあることは否定できません。

そのため確定拠出年金の制度をもっと多くの人が加入できるようにするという機運が盛り上がってきました。

結果的に平成29年(2017年)1月から確定拠出年金個人型の制度を大幅に拡充。また確定拠出年金個人型ではなじみにくいので、合わせて愛称が設けられました。

それがiDeCo(イデコ)です。

iDeCo(イデコ)は、Individual-type Difined Contribution pension planの略称。

Individual-typeとは、個人型の意。

Difined Contributionとは、出資の額が定義されている(掛金の上限が決められている)の意。

pensionは、年金の意になります。

なお、Individualの「I」には「私」という意味もあるそうです。

確定拠出年金個人型の愛称がiDeCo(イデコ)。

そして、iDeCo(イデコ)ができたことにより確定拠出年金個人型に加入できる人が大幅に増大。

これまで確定拠出年金個人型に加入できなかった人、たとえば公務員や専業主婦もiDeCo(イデコ)になって加入が可能になりました。

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iDeCo(イデコ)に加入できる人と拠出限度額

それでは、iDeCo(イデコ)に加入できる人とそれぞれの拠出限度額についてご案内をしていきます。

ただし、少しばかり複雑になってしまいますので、まずはご自分のタイプを見極めていただいて加入の可否と拠出限度額をご確認ください。

なお、従来と変更のない場合は「黒字」。iDeCo(イデコ)になって新たに加入できる人は「赤字」でご案内させていただきます。


 

 

 

 

 

 

① 国民年金第1号被保険者
⇒ 自営業や学生などで20歳以上60歳未満の人

iDeCo(イデコ)への拠出限度額は年額816,000円(月額68,000円)

iDeCo(イデコ)と国民年金基金と合わせて加入することができます。この場合の拠出限度額は国民年金基金と合わせて年額816,000円(月額68,000円)までになります。

国民年金保険料を未納にしている場合、免除(一部免除を含む)・猶予を受けている場合、農業者年金に加入をしている場合は加入することはできません。

ただし、障害基礎年金を受給していて国民年金保険料の法定免除を受けている方は加入が可能です。

② 国民年金第2号被保険者
⇒ 会社員で厚生年金には加入しているが、企業年金は実施していない企業に勤める人

iDeCo(イデコ)への拠出限度額は年額276,000円(月額23,000円)

③ 国民年金第2号被保険者
⇒ 会社員で厚生年金に加入、確定拠出年金企業型にも加入をしている(確定給付型企業年金には未加入)

iDeCo(イデコ)への拠出限度額は年額240,000円(月額20,000円)

※ 確定拠出年金企業型に加入している場合は、規約でiDeCo(イデコ)への加入を認めることが必要です。

※ 確定拠出年金企業型でマッチング拠出を行っている場合はiDeCo(イデコ)への加入はできません。マッチング拠出とiDeCo(イデコ)は選択になります。

※ 規約でiDeCo(イデコ)への加入を認めた場合、企業が拠出できる掛金上限額は年額420,000円(月額35,000円)になります。なお、規約でiDeCo(イデコ)への加入を認めない場合の企業が拠出できる掛金上限額は年額660,000円(月額55,000円)です。

iDeCo(イデコ)を考えるとき、この③と次の④が仕組みとしては一番複雑になります。

④ 国民年金第2号被保険者
⇒ 会社員で厚生年金に加入、確定拠出年金企業型と確定給付型企業年金(厚生年金基金・確定給付企業年金等)にも加入をしている

iDeCo(イデコ)への拠出限度額は年額144,000円(月額12,000円)

※ 確定拠出年金企業型に加入している場合は、規約でiDeCo(イデコ)への加入を認めることが必要です。

※ 確定拠出年金企業型でマッチング拠出を行っている場合はiDeCo(イデコ)への加入はできません。マッチング拠出とiDeCo(イデコ)は選択になります。

※ 規約でiDeCo(イデコ)への加入を認めた場合、企業が拠出できる掛金上限額は年額186,000円(月額15,500円)になります。なお、規約でiDeCo(イデコ)への加入を認めない場合の企業が拠出できる掛金上限額は年額330,000円(月額27,500円)です。

⑤ 国民年金第2号被保険者
⇒ 会社員で厚生年金には加入、確定給付型企業年金にも加入をしている(確定拠出年金企業型には未加入)

iDeCo(イデコ)への拠出限度額は年額144,000円(月額12,000円)

※ 確定給付型企業年金についての拠出限度額は設けられていません。

⑥ 国民年金第2号被保険者
⇒ 国家公務員・地方公務員・私学共済加入者

iDeCo(イデコ)への拠出限度額は年額144,000円(月額12,000円)

国家公務員・地方公務員について平成28年9月で職域年金は廃止になりましたが、平成28年10月からは年金払い退職給付という新たな制度が始まっています。

また私学共済については企業と同様に確定給付型企業年金や確定拠出年金企業型への加入ができます。

国家公務員・地方公務員・私学共済については公的年金の上乗せがあるため、iDeCo(イデコ)への拠出限度額は低く抑えられています。

⑦ 国民年金第3号被保険者
⇒ 第2号被保険者に扶養をされている被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人

iDeCo(イデコ)への拠出限度額は年額240,000円(月額20,000円)

一般に「専業主婦」と言われていますが、正しくは国民年金第3号被保険者です。

国民年金第3号被保険者のほとんどが女性なのでわかりやすく専業主婦という言い方をされています。

したがって、専業主婦でも配偶者が自営業など国民年金第1号被保険者である場合、配偶者が退職などで国民年金第2号被保険者の資格を喪失している場合などは国民年金第3号被保険者にはなりません。

さいごに


 

 

 

 

 

 

確定拠出年金制度は以前より存在していた制度です。

しかし確定拠出年金企業型については制度が発展していたものの、確定拠出年金個人型は加入者の伸びがあまりありませんでした。

それは確定拠出年金個人型に加入できる人の範囲が限定的であったのが最大の理由です。

しかし、現実問題として国民年金や厚生年金など公的年金は今後給付が削減されていきます。そのため多くの人に対して公的年金の上乗せが必要不可欠になってきました。

そこで確定拠出年金個人型の加入対象を大幅に広げたのがiDeCo(イデコ)です。

この記事ではiDeCo(イデコ)に加入できる人をタイプ別に分類し、さらにそれぞれの拠出限度額についてご案内をしてきました。

ただし、ここでご案内したのはあくまでも一つの目安で、実際にはさらに細かく条件が設定されている場合もあります。

また、確定拠出年金はあくまでも年金制度なので、一度加入をすると任意での脱退が難しいというデメリットもあります。

iDeCo(イデコ)への加入をご検討なさっている方は、まずは国民年金基金連合会など確定拠出年金を運営する関係機関などに確認されたうえで加入をすることをおすすめします。


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