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国民年金の満額はいくら?もらうにはどうすればいいの?

平成27年度の国民年金の満額はいくら?

国民年金保険料を支払うと老後に受けられる年金が老齢基礎年金。その老齢基礎年金の最大の金額がいわゆる満額です。

老齢基礎年金の満額は毎年度変更されますが平成27年度の老齢基礎年金の満額は年間780,100円です。

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今後の満額はいくら?

今後の老齢基礎年金の満額はいくらになるのでしょうか。具体的な満額の金額は分かりません。

老齢基礎年金の満額は物価などで変動します。簡単に言えば、物価が上がれば満額も上がり、物価が下がれば満額も下がることになります。

ただし、平成27年度からもう一つの要素が加わりました。それがマクロ経済スライドです。

マクロ経済スライドはとても難しいイメージがありますが要は「少子高齢化」です。国民年金保険料を支払う人が少なくなり年金を受け取る人が多くなる。

放置しておくと年金のお財布が空っぽになる。この状況を背景に新たに満額を決める要素に加わったのがマクロ経済スライドです。

物価が上がれば年金額も上がりますが、一方ではマクロ経済スライドにより年金額の伸びが抑えられる。これから満額が上がらないわけではありませんが、実質的に今後の満額は物価と比べれば目減りをする。

マクロ経済スライドが終わる時期ははっきりとはしていませんが、少なくとも数年で終わるものではなさそうです。

満額はどうすれば作れるの?

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国民年金は20歳以上60歳未満の人が強制加入です。40年間すべて国民年金保険料の納付を続けると65歳から満額の老齢基礎年金を受けることができます。

満額の金額は毎年度変動をしますが、40年間すべて国民年金保険料を支払った方は終身で老齢基礎年金の満額を受けることができます。

ところで、国民年金保険料を40年間支払うと老齢基礎年金の満額を受け取ることができると書きました。では、どのような人が国民年金保険料を支払っているのでしょうか。

まずわかりやすいのが自営業などの国民年金第1号被保険者です。第1号被保険者は直接国民年金保険料を支払うことで、将来、老齢基礎年金を受けることができます。

次は国民年金第3号被保険者です。第3号被保険者は20歳以上60歳未満で第2号被保険者に扶養されている配偶者が加入する種別です。

第3号被保険者は直接国民年金保険料を納付するわけではありませんが、国民年金保険料を支払ったとみなされます。

最後は会社員や公務員などの国民年金第2号被保険者です。こうした人たちは厚生年金などの被保険者であると同時に、国民年金の側から見たら第2号被保険者という位置づけになります。

会社員などは毎月厚生年金保険料を支払っています。そのため老齢厚生年金を受けることができますが、同時に第2号被保険者なので国民年金保険料も支払っています。

したがって厚生年金にしか加入をしていない人でも、老齢基礎年金を受けることができるということです。

以上をまとめると20歳から60歳まで第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者として国民年金保険料の未納がまったくない人は満額を受けられます。第2号被保険者と第3号被保険者にはそもそも未納がありません。

したがって老齢基礎年金の満額が受けられないのは、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者どこにも属していない期間がある人(たとえば海外に在住していた日本人など)。

あるいは、第1号被保険者として未納の期間がある人、免除や猶予の期間がある人ということになります。

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満額をもらうにはどうすればいいの?

20歳から60歳まですべて国民年金保険料を納付をしている人は満額が受け取れます。老齢基礎年金は満額が最高額なので、これに該当する人はさらに上乗せというのはできません。

一方、満額にならない人については満額をもらうにはどうすればいいのでしょうか。

満額にする方法はいくつかあります。

 

○ 60歳から65歳まで国民年金に任意加入する

○ 国民年金第1号被保険者として過去2年以内に未納があれば納付をする

○ 過去10年以内に国民年金保険料の免除や猶予を受けた期間があれば「追納」により納付をする

○ 過去2年超10年以内に国民年金保険料の未納があれば「後納」により納付をする

60歳から65歳まで国民年金に任意加入する

国民年金の強制加入は60歳までです。

しかし60歳の段階で老齢基礎年金の受給資格がない、あるいは資格があるけど年金額の積み増しをしたいという場合は、原則65歳まで国民年金に任意加入することができます。

たとえば、60歳までに38年間の納付済み期間がある人は、あと2年間任意加入をして国民年金保険料を納付することで、65歳から満額の老齢基礎年金を受けることができます。

国民年金第1号被保険者として過去2年以内に未納があれば納付をする

国民年金保険料は支払い義務があり、その義務は2年間続きます。過去2年以内に国民年金保険料の未納がある場合は納付をしておきたいところです。

過去10年以内に国民年金保険料の免除や猶予の期間があれば「追納」する

国民年金保険料については一定条件を満たすことで免除や猶予という制度を利用することができます。こうした制度を使えば未納にはなりませんが、国民年金保険料をしっかりと支払った方に比べると年金額は少なくなります。

ただ、免除や猶予については過去10年までは遡って国民年金保険料を支払える追納という制度がありますので、可能であれば利用をしたいところです。

過去2年超10年以内に国民年金保険料の未納があれば「後納」で納付する

国民年金保険料の納付義務は2年間だけですが、希望があれば過去2年超10年以内の期間について後納により納付できる制度があります。

ただし、この後納はあくまでも時限的な措置。

過去10年以内の後納ができる制度は平成27年9月に終了となります。そして、平成27年10月以降はやはり3年間の時限措置として改めて後納制度が始まりますが、こちらについては過去10年ではなく過去5年となる予定です。

後納制度は続きますが後納できる期間は狭めらてしまいます。

まとめ

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国民年金保険料を40年間支払い続けると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。老齢基礎年金の満額は平成27年度でも年間780,100円。

この金額でセカンドライフを豊かに過ごすのは無理がありそうです。でも公的年金は終身で支給されるという大きな特長があります。セカンドライフの収入の基盤として老齢基礎年金の役割は大きなものがあります。

必ずしも満額にこだわる必要はないかもしれません。でも年金は少しでも多くもらいたいもの。できれば満額にはこだわりたいところです。

なお、満額にする方法はいくつかありますが、どの方法を使うかにより有利不利が発生する可能性があります。

また、使い方にもいろいろなルールがありますので、満額にしたいという方は年金事務所などで事前にご相談されることをおすすめします。


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