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国民年金保険料の後納制度は延長されるの?

国民年金保険料の後納制度とは?

国民年金保険料には時効があり原則2年以内に納付をしないと納付ができなくなります。

時効の壁で納付をしたくても払えない。そのため最終的には無年金や低年金になる人が多くなる。無年金や低年金を防止するため設けられたのが国民年金保険料の後納制度です。

具体的には平成24年10月から3年間の時限措置で、時効により支払えなくなった過去10年以内の国民年金保険料の未納を、申し出により支払えるようにしたのが国民年金保険料の後納制度です。

したがって、国民年金保険料の後納制度は義務ではなく任意の制度になります。

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国民年金保険料の後納制度は延長されるの?

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国民年金保険料の後納制度は平成24年10月から平成27年9月まで3年間の時限措置です。しかし、改めて平成27年10月から平成30年9月まで引き続き後納制度が実施されることになりました。

では、国民年金保険料の後納制度は延長されると考えてよいのでしょうか。見かけは確かに3年間の延長です。しかし厳密にいえば後納制度は一度終わり、改めて始まると考えるのが正しいようです。

その考え方の根底にあるのが法律です。この2つの後納制度は実施の背景となる法律が異なります。

まず、平成24年10月から平成27年9月までの後納制度は「年金確保支援法」に基づくもの。

平成27年10月から平成30年9月までの後納制度は「年金事業運営改善法」に基づくものになります。

同じ後納制度なので、2つの後納制度は類似するところが数多くあります。しかし、根拠となる法律が異なるので違いもあります。

類似点が多いので後納制度の延長という考え方はあながち間違いではないとも思われますが、厳密にいえば延長ではない。このあたりの解釈は少し難しいですね。

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2つの後納制度の類似点と違い

2つの後納制度は多くの点で類似をしています。しかし、違いもあります。ここでは類似点を列記するとともに、合わせて違いについてもお伝えします。

 

2つの後納制度の類似点

○ 後納によるメリット

○ 後納制度を利用できる人

○ 後納の加算額

○ 後納の順番

後納によるメリット

国民年金保険料後納のメリットは、無年金の防止・低年金の防止で、このメリットは引き継がれます。

後納制度を利用できる人

国民年金保険料後納制度を利用できる人は

・ 20歳以上60歳未満で10年以内に納付していない期間がある人

・ 60歳以上65歳未満で上記の期間、あるいは任意加入期間中に納付していない期間がある人

・ 65歳以上で受給資格がないため任意加入をしている人

ただし、60歳以上で老齢基礎年金を受け取っている人は後納制度を利用することはできません。

なお、上記で記載したのは平成27年9月までの後納制度です。平成27年10月以降の後納制度は、10年ではなく5年に短縮されます。新しい後納制度は、後納できる期間が5年と短くなっています。

そのため平成27年9月までの後納制度を「10年後納制度」。

平成27年10月以降の後納制度を「5年後納制度」と称することもあります。

後納の加算額

過去3年度以前の後納保険料については、当時の国民年金保険料の額に加算がつきます。

なお、後納加算額については加算の額が「10年後納制度」よりも「5年後納制度」の方が高くなることが見込まれています

後納の順番

後納は後納が可能な期間のうち、もっとも古い分から納付することになります。

上記のように、前後の後納制度は類似する点が多いのが特徴です。
この特徴を見る限り後納制度は延長される、そのように考えることもできそうです。

まとめ

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法律ではなく実態を考えると国民年金保険料の後納制度は延長される。そのように見受けられます。

ただ、「10年後納制度」よりも「5年後納制度」の方が後納できる期間の長さや加算額について不利。時限措置なので時の経過とともに制度の内容が変わるのは仕方がないですね。

なお、国民年金保険料の後納制度は申し込み後に審査などもあります。利用を希望される方は日本年金機構の専用ダイヤルなどへ事前のお問い合わせをおすすめします。


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