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個人年金はデメリットを知ってからの加入がおすすめ!

個人年金とは?

個人年金は民間が販売する生命保険商品の一つです。公的年金の給付減額が心配される中、個人年金は人気を集めています。

個人年金は魅力的な商品です。でも、ちょっと待って!

個人年金にはいくつかのデメリットがあります。そのデメリットを知ってからでも加入は遅くはありません。

この記事では個人年金のデメリットについてお伝えしていきます。

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デメリット1 個人年金で資産を増やすことは難しい

個人年金は加入者が保険料を支払い、一定の年齢から年金という形で受け取る商品です。保険会社は加入者から集めた保険料を運用して将来の支払いを準備することになります。

ただし、支払った保険料のすべてが運用に回るわけではありません。保険料は、純保険料と付加保険料に分かれます。

付加保険料は生命保険会社の経費などに回されるので、運用されるのは支払保険料から付加保険料を除いた純保険料になります。

また、昨今は運用される率そのものも低くなっています。

したがって、個人年金は資産を大きく増やす商品ではありません。こつこつと貯めたお金をセカンドライフで受け取るもの。

預貯金よりはましだけど、大きく利益を得る商品ではないことを知ったうえでの加入をおすすめします。

デメリット2 途中で解約すると損をする可能性が高い

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デメリット1とも関連しますが、支払った保険料のすべてが運用に回るわけではありません。

個人年金は契約で保険料を支払う期間と年金として受け取る期間がそれぞれ定められています。要は最後まで加入することを前提に商品が作られているので、途中で解約をすると支払った保険料を回収できない。

損をしてしまう可能性がかなり高くなります。

保険料を支払わないと保険契約がすぐに打ち切られてしまうわけではありませんが、個人年金は最後まで保険料を支払うことを前提に加入することがおすすめです。

デメリット3 インフレリスクに対応できない

個人年金は預貯金よりは高い率が提示されています。しかし、原則として契約時の運用利率が最後まで決められています。

加入時はデフレだったけど途中からインフレになった。こんなとき年金は実質的に目減りをしてしまいます。

生命保険会社も運用がうまくいけば、約束した利率を上回るお金を上乗せしてはくれますが、あくまでも生命保険会社のさじ加減。

はっきりと約束されたものではないので、個人年金商品はインフレリスクへの対応が難しいことを理解したうえでの加入がおすすめです。

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デメリット4 税制での優遇が国民年金基金や確定拠出年金などよりも少ない

個人年金の保険料は、所得税や住民税において個人年金保険料控除という所得控除の対象になります。

ただし、その金額は支払保険料のすべてではありません。個人年金保険料をいくら支払っても、控除額は所得税で最高4万円、住民税で2.8万円です。

個人年金保険料控除は預貯金等ではありませんので、預貯金よりは税制上優遇されているようです。

ただし、国民年金基金や確定拠出年金と比較すると見劣りがします。

たとえば、国民年金基金の掛金は月額68,000円まで認められています。この掛け金の全額が社会保険料控除の対象になるので、年間で最高816,000円の所得控除が使えます。

また、確定拠出年金にはいくつかのタイプがありますが、個人型の掛金も月額68,000円まで認められています。この掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になるので、やはり最高816,000円の所得控除が使えます。

国民年金基金と確定拠出年金は合わせて加入することもできますが、この場合の上限には制限がかかります。

そのため、合わせて約160万円の所得控除が使えるわけではありませんが、それでも個人年金保険料控除よりもはるかに大きな所得控除を受けることができます。

国民年金基金と確定拠出年金は公的な年金制度なので、個人年金よりもルールが厳しくなっています。

そのルールに従うのは難しいという場合は個人年金の加入を考えたいところです。でもルールに従えるというのであれば、まずは公的制度の利用を考え、そのうえで個人年金への加入を考えるのがおすすめです。

デメリット5 その他

個人年金は年金として受け取った額が雑所得(公的年金以外の雑所得)として所得税・住民税の課税対象になります。これもデメリットの一つかもしれません。

ただし、課税されるのはいわゆる「儲け」の部分。現在のデフレ下で個人年金に加入した人などは運用利率も低いので儲けもそれほどは出ていません。

課税されることだけをとらえればデメリットにはなるでしょうが、現状、儲けの額は少ない人が圧倒的に多いので、あまり気に掛ける必要はないように思われます。

まとめ

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個人年金はお金を積み立てて、そのお金をセカンドライフで年金として受け取る商品です。もちろん、個人年金は加入者と生命保険会社などの契約によって成立します。

したがって中途解約などがあった場合、受取金額は大きく制約されますし、そもそも個人年金で資産を大きく増やすのは困難です。

また公的な年金制度を利用できる人は、公的な年金制度にはメリットがたくさんあるのでそちらの加入をまず考え、そのうえで個人年金の加入を考えるのがおすすめです。

この記事では個人年金のデメリットばかりをお伝えしてきました。個人年金を否定するつもりは全くありませんが、加入の前に十分に検討をされてから申し込みされることをおすすめします。


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