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固定資産税と都市計画税の違いをピンポイント解説!

固定資産税と都市計画税

市町村から毎年4月になると送られてくるのが固定資産税と都市計画税の納税通知書です。税金だから支払わなければいけないとは思いつつも固定資産税や都市計画税について分からないという方も多いのでは?

そこで、固定資産税と都市計画税の同じところや違いについてピンポイント解説でお伝えします。

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固定資産税と都市計画税の同じところをピンポイント解説

固定資産税と都市計画税の同じところの主なものをあげると次のとおりです。

 

○ 固定資産税も都市計画税も地方税である

○ 固定資産税も都市計画税も賦課課税方式である

○ 固定資産税も都市計画税も財産税である

○ 固定資産税も都市計画税も賦課期日は1月1日である

固定資産税も都市計画税も地方税である

税金はだれが課税するのかによって国税や地方税があります。固定資産税も都市計画税も地方税で具体的には市町村が課する税金です。

固定資産税も都市計画税も賦課課税方式である

税金は自ら申告して税金を納める「申告納税方式」と課税する側が税額を計算する「賦課課税方式」があります。
固定資産税も都市計画税も賦課課税方式です。

固定資産税も都市計画税も財産税である

税金には所得税・住民税などの「収得税」、消費税や酒税などの「消費税」、印紙税などの「流通税」があります。固定資産税や都市計画税はこうした分類の中では「財産税」に区分をされます。

固定資産税も都市計画税も賦課期日は1月1日である

固定資産税も都市計画税も1月1日現在の所有者(固定資産課税台帳に所有者として登録されている者)に対して課税されます。

税の体系を考えると固定資産税と都市計画税は同じところがいくつか見受けられます。そのため、固定資産税と都市計画税の納税通知書は一通で届き、納税についても両税を合計したうえで期別に納付することになります。

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固定資産税と都市計画税の違いをピンポイント解説

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固定資産税と都市計画税についてはいくつかの点で大きな違いがあります。

それをピンポイントであげると次の通りになります。

 

○ 固定資産税は普通税だが、都市計画税は目的税である

○ 固定資産税は市町村に存在する土地・家屋が課税対象となるが、都市計画税は市街化区域に所在する土地・家屋が課税対象である

○ 固定資産税の課税対象は土地・家屋・償却資産だが、都市計画税の課税対象は土地と家屋である

○ 固定資産税は標準税率だが、都市計画税は制限税率である

○ 固定資産税も都市計画税も住宅用地に関して課税標準の特例があるが、その割合に違いがある

○ 固定資産税には新築住宅の税額軽減措置があるが、都市計画税にはない

固定資産税は普通税だが、都市計画税は目的税である

固定資産税は市町村の一般財源に充てられます。そのお金の使い道には特段の制約はありません。

一方、都市計画税は市町村が都市計画事業や土地区画整理事業を遂行するために集められた目的税なので使途も限定されています。

固定資産税は市町村に存在する土地・家屋が課税対象となるが、都市計画税は市街化区域に所在する土地・家屋が課税対象である

都市計画税は都市計画事業などを遂行するための目的税なので市街化区域に所在する土地・家屋が課税対象になります。

市街化を抑制すべきと判断された市街化調整区域などの土地・家屋は課税対象にはなりません。(一部に例外はあります。)

一方、固定資産税は市町村に存在する土地・家屋が課税対象となります。市街化区域、市街化調整区域の別はありません。

固定資産税の課税対象は土地・家屋・償却資産だが、都市計画税の課税対象は土地と家屋である

固定資産税も都市計画税も土地と家屋に対して課税されます。固定資産税についてはさらに償却資産に対しても課税をされます。

たとえば工場などを借りた場合、その土地と家屋は土地・家屋の所有者に課税されます。

ただ、工場だとその家屋の中にさまざまな機械や備品などが設置されます。この機械や備品などが償却資産で、そこで発生する固定資産税は工場を借りた人が納税します。

固定資産税は標準税率だが、都市計画税は制限税率である

固定資産税も都市計画税も市町村が課する税金なのでその税率は市町村の条例によって定められます。

その時の決め方ですが固定資産税は100分の1.4を標準として市町村が具体的な税率を定めます。100分の1.4はあくまでも標準なので市町村はこれを上回る税率も下回る税率も条例で定めることができます。

一方、都市計画税の税率は上限が100分の0.3と制限をされています。100分の0.3以下は問題ありませんが、100分の0.3を超えることは認められていません。

固定資産税も都市計画税も住宅用地に関して課税標準の特例があるが、その割合に違いがある

住宅用地、わかりやすく言えば住むための土地です。住まいは生活に欠かすことができないため、住宅用地については固定資産税も都市計画税も課税標準の軽減措置があります。

軽減措置が適用されれば、その土地については固定資産税も都市計画税も税額を抑えることができます。ただし固定資産税と都市計画税ではその軽減割合が異なります。

 

(参考) 住宅用地の課税標準の特例

住宅用地の課税標準の特例が受けられるのは、そこに建つ住宅の床面積の10倍までという制約があります。この範囲内であれば軽減対象となりますが、さらに土地の広さに応じて軽減割合が異なります。

具体的には土地200㎡までを「小規模住宅用地」、200㎡を超える部分を「住宅用地」と称し、軽減割合に差を設けています。

それを具体的に記すと次の通りになります。(評価額とは固定資産税評価額のこと)

小規模住宅 固定資産税 評価額の1/6 都市計画税  評価額の1/3
住宅用地  固定資産税 評価額の1/3 都市計画税  評価額の2/3

固定資産税には新築住宅の税額軽減措置があるが、都市計画税にはない

住宅を新築等した場合、一定条件を満たすことを前提に一定期間その家屋に係る固定資産税が軽減されます。

一定条件とは、家屋の床面積の120㎡までの部分について固定資産税を2分の1に減額するというものです。また、一定期間とは、耐火造、準耐火造の中高層住宅(地上3階以上)は5年度、その他は3年度になります。

この新築住宅の税額軽減措置は固定資産税にはありますが、都市計画税にはありません。

まとめ

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固定資産税と都市計画税はいくつかの共通点があり、納税通知書も一通で送られてきます。そのため、固定資産税と都市計画税については分かりにくい部分もありますが、実はこの両税には大きな違いがあります。

この記事では、固定資産税と都市計画税の同じところや違うところ、特に違いについてお伝えをしてきました。

できれば税金は納得して払いたいもの。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

なお、税率や特例、そして軽減措置等に関しては細かな要件がありますので、詳しくはお住いの市町村にお問い合わせください。


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