季節や歴史の話題を中心に気になることをご紹介しています。ぜひ、読んでくださいね。

国民年金基金と付加年金の違いとは!どっちが有利?

国民年金基金と付加年金は公的年金の上乗せ制度

国民年金第1号被保険者が受け取れる年金は老齢基礎年金。老齢基礎年金は満額でも年間78万円程度。しかも受け取り開始は65歳。

これでセカンドライフを豊かに過ごすのは無理がありそうです。

そこで、老齢基礎年金の上乗せとして設けられたのが国民年金基金と付加年金。

どちらも老齢基礎年金の上乗せなので国民年金基金と付加年金には類似点があります。一方、国民年金基金と付加年金には違いもあります。

国民年金基金と付加年金にはどんな類似点や違いがあるのか。国民年金基金と付加年金はどちらか一方にしか加入ができないので、どっちが有利かをあらかじめ知っておきたいところです。

スポンサードリンク


国民年金基金と付加年金の類似点

まず、国民年金基金と付加年金の類似点には次のようなものがあります。

 

○ 国民年金第1号被保険者が加入できる。

○ 国民年金保険料の免除を受けていたり、未納だと加入ができない。

○ 60歳から65歳まで国民年金に任意加入をしていれば加入ができる。

○ 支払った掛け金、保険料の全額が社会保険料控除の対象になる。

国民年金基金と付加年金の違い

13

 

 

 

 

 

 

国民年金基金と付加年金には次のような違いがあります。

 

○ 掛け金、保険料の額に違いがある。

○ 運営主体に違いがある。

○ 辞める方法に違いがある。

○ 加入するタイプに違いがある。

 

それでは、国民年金基金と付加年金の違いについて、もう少し詳しくお伝えします。

掛け金、保険料の額に違いがある

国民年金基金の掛金は最高で月額68000円です。一方、付加年金は付加保険料を支払うことで受け取ることができますが、その額は一律で月額400円です。

運営主体に違いがある

国民年金基金は都道府県ごとに設けられた地域型国民年金基金(全国で47)あるいは職種ごとに設けられた職能型国民年金基金(全国で25)の何れかに加入します。その取りまとめの運営主体が国民年金基金連合会です。

一方、付加年金は日本年金機構が運営主体です。

運営主体が異なるということは給付も異なります。国民年金基金の給付は加入していた国民年金基金から支払われます。つまり、老齢基礎年金とは別途支給されます。

一方、付加年金は老齢基礎年金と一体で支給されます。

辞める方法に違いがある

国民年金基金は任意での脱退は認められていません。一方、付加年金はいつでも脱退することが可能です。

加入するタイプに違いがある

国民年金基金は、1口目は終身年金、2口目以降は終身または確定年金に加入をします。1口目は義務ですが、2口目以降は任意です。また、加入する年齢、加入するタイプにより毎月の保険料の額が異なってきます。

国民年金基金の掛け金は月額最高68000円ですが、その上限以内であれば将来の受取額を選択できる自由度の高い設計ができます。

付加年金は付加保険料400円を支払うと将来付加年金を受け取れます。言い換えれば加入するタイプはこの一つだけです。

 

(参考) 付加保険料を10年支払った場合の付加年金の受取額

付加保険料 月額400円×12月×10年=支払総額 48,000円
付加年金  1年あたり 200円×12月×10年=年間受取額 24,000円

付加年金が受け取れるのは原則65歳から。
受取期間は終身。
付加年金を2年間受け取ると、支払った付加保険料を回収することができます。
付加年金は受取額は少ないものの、2年で元が取れる優秀な金融商品です。

スポンサードリンク


国民年金と付加年金はどっちが有利?

国民年金と付加年金はどっちが有利かの判断はとても難しいところです。

ただ、次のような方は国民年金基金が有利だと思われます。

国民年金の掛金の負担が苦にならない

付加年金の保険料負担は月額400円。国民年金基金はどのタイプに加入するにしてもそれ以上の負担になります。
国民年金基金は余裕をもって入りたいものです。

60歳まで掛金を負担することができる

付加年金は任意で脱退できるのに対し、国民年金基金は一定要件に該当しなければ脱退はできません。できれば60歳まで掛け金の負担ができるという人の加入がお勧めです。

掛金による節税効果を十分に得たい

付加保険料も国民年金基金の掛金も全額が社会保険料控除の対象で節税効果が狙えます。当然、支払額が大きければ節税効果も高くなるので、節税効果を十分に得たい方は国民年金基金への加入がお勧めです。

国民年金基金と付加年金、どっちが有利とは一概には言えませんが、上記に該当する方は国民年金基金が有利な可能性が高まるので、まずは国民年金基金加入を検討することをお勧めします。

一方、掛金負担や60歳までの加入に不安を感じる方は、付加年金への加入がお勧めかもしれません。

最後に

05

 

 

 

 

 

 

 

今回は、国民年金基金と付加年金の違いについてと、どっちが有利かを考えてきました。

もっとも、国民年金第1号被保険者が加入できる制度としては、他にも確定拠出年金個人型や小規模企業共済などもあります。

将来の上乗せを期待する方で、掛金等の負担ができるという方は、こうした他の制度も含めて考えることをお勧めします。


スポンサードリンク

関連記事