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確定拠出年金個人型を脱退はできるの?その条件とは!

確定拠出年金個人型とは

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確定拠出年金は公的制度の年金です。そして確定拠出年金個人型は自営業者などのセカンドライフの生活をより豊かにするため税制などでいくつかの優遇措置が設けられています。

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確定拠出年金個人型から脱退はできるの?

確定拠出年金個人型の最大のポイントは法律で様々な条件がしっかりと定められた年金制度の一つということです。年金制度の仲間なので一旦加入をしたら任意に脱退することはできません。

でも確定拠出年金個人型には加入資格があります。そのため、一定条件に該当すると脱退せざるを得なくなります。

※ この記事は2015年7月時点の情報に基づき書いています。確定拠出年金は新しい制度なので今後とも見直しが行われ、脱退等の諸条件が変更される可能性があります。ご注意ください。

確定拠出年金個人型 脱退の条件とは?

確定拠出年金個人型は一定条件に該当すると加入者資格を喪失し脱退になります。

その条件とは次のとおりです。

 

〇 60歳に達したとき

〇 国民年金保険料の免除を受けたとき(障害基礎年金を受けて法定免除に該当した場合を除く)

〇 国民年金第3号被保険者になったとき

〇 農業者年金の被保険者となったとき

〇 共済組合等の組合員または加入者となったとき

〇 厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金の加入者等になったとき

〇 確定拠出年金企業型に加入したとき

 

上記のうち、最後の企業型に加入した場合は個人型の資格を喪失したうえで、その個人別管理資産を企業型に持ち運ぶ(ポータビリティ)ことになります。

確定拠出年金個人型 脱退するとどうなるの?

確定拠出年金個人型を脱退した場合、それまで貯めていた資産(個人別管理資産)はどうなるのでしょうか。

これも確定拠出年金は「年金制度」という前提のため「60歳に達したとき」のように年齢条件以外の理由での資格喪失の場合は、原則としてそのまま現金化して受け取ることはできません。

では脱退後はどうなるのでしょうか?

確定拠出年金個人型の資格を喪失した場合は「個人別管理資産運用指図者」になります。運用指図者とは掛け金の拠出を行わず、資産の運用のみ行う仕組みです。

ただ、運用指図者になると掛金拠出ができない一方、運営管理機関に対する手数料というコストが必要になってきます。

そのため一定条件に該当した場合は、運用指図者にならずに「脱退一時金」を受け取り、確定拠出年金個人型から脱退することができます。

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確定拠出年金個人型 脱退一時金の条件とは?

脱退一時金を受け取るためには、以下の条件のすべてを満たしている必要があります。

 

〇 60歳未満であること

〇 個人型に加入する資格がないこと

〇 企業型に加入をしていないこと

〇 障害給付金の受給権者でないこと

〇 通算拠出期間が3年以下、または請求日における個人別管理資産が50万円以下であること

〇 最後に企業型の加入者資格を喪失してから2年を経過していないこと

〇 企業型の資格を喪失したときに脱退一時金を受けていないこと

 

(参考)

個人型で脱退一時金を受け取ることができるのは個人型年金の加入者資格を喪失した方が対象でした。しかし、平成26年1月1日(施行日)以降、個人型年金に加入する資格がある人でも一定条件に該当すれば脱退一時金を受け取ることができるようになっています。

この場合の脱退一時金を受け取ることのできる条件の概略は次のとおりです。

企業型の加入者資格喪失後、個人型年金への加入者資格を有している人が、個人型年金運用指図者となり継続して2年を経過していること。また、その時点で通算拠出期間が3年以下または個人別管理資産が25万円以下の場合。

まとめ

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確定拠出年金個人型は公的な年金制度という性格を強く持っています。

そのため任意に脱退することはできません。

ただし一定条件に該当し個人型の加入資格を喪失すると個人型から脱退することになります。

この場合も、原則的には個人別管理資産を現金化することはできず運用指図者となります。

ただ、加入期間が短期間の場合や個人別管理資産が少額だと、将来の年金としての意味を持たないため脱退一時金の受給も認められています。

何といっても確定拠出年金は年金制度。このあたりをしっかりと理解しておくことが大切なようです。

※ 確定拠出年金は制度が変更されることがあります。したがいまして詳しくはその都度、国民年金基金連合会のホームページなどでご確認ください。


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