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付加年金制度の仕組み・メリット・デメリットをご案内

はじめに

付加年金とはどのような制度なのか。

その仕組みを簡単にわかりやすくご案内していきます。

また、付加年金にはメリットもあればデメリットもあります。

付加年金制度への加入は任意です。

この記事では、すでに加入している方だけでなく、これからの加入を考えている人にとっても、お役に立てるような記事を書くことを心がけていきたいと思います。

付加年金制度の仕組みとは

では、付加年金制度について、その仕組みをわかりやすくお伝えしていきます。

付加年金制度に加入できる人1

付加年金制度に加入できる人は、国民年金第1号被保険者と国民年金任意加入被保険者です。

厚生年金に加入をしている人、国家公務員・地方公務員・私立学校の教職員など「共済組合」に加入をしている人など、国民年金第2号被保険者は付加年金制度への加入はできません。

また、国民年金第2号被保険者に扶養をされている配偶者である国民年金第3号被保険者も、付加年金制度に加入をすることはできません。

付加年金制度に加入できる国民年金第1号被保険者とは、よりわかりやすく言えば日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人。

代表例としては、自営業者や学生があげられます。

なお、前述のとおり国民年金任意加入被保険者も付加年金制度に加入することはできます。

ただし、老齢基礎年金の受給資格を満たさない人だけが加入できる65歳以上70歳未満の人が加入する任意加入。

いわゆる「特例」任意加入被保険者は、付加年金制度に加入することはできません。

付加年金制度に加入できる人2

付加年金制度に加入できる人は、前述のとおり国民年金第1号被保険者と国民年金任意加入被保険者です。

ただし、この中で付加年金制度に加入できる人は、もう少し絞り込まれてきます。

付加年金制度は、被保険者期間中に国民年金保険料の上乗せとして「付加保険料」を支払う。

その付加保険料を支払った人が、老齢基礎年金の受給権を得たときに、老齢基礎年金の上乗せとして「付加年金」を受け取るというものです。

付加保険料は国民年金保険料の上乗せ、付加年金は老齢基礎年金の上乗せということですが、そもそも本体がなければ上乗せもできません。

わかりやすく書くと、付加保険料の支払いができるのは、本体の国民年金保険料を納付している人。

国民年金保険料の猶予や免除(一部免除も含む)を受けている人は、その上乗せである付加保険料を納付することはできません。

なお、国民年金の任意加入被保険者にはそもそも猶予とか免除という仕組みはないので、国民年金任意加入被保険者は付加年金制度に加入をすることができます。

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付加年金制度の効果

前述のとおり付加年金制度とは、付加保険料を支払った人が付加年金を受け取ることができるという仕組みです。

では、付加保険料の金額はいくらかというと、付加保険料は月額400円です。

国民年金保険料の月額は年度ごとに見直しが行われます。

これに対して付加保険料は月額400円で定額とされています。

次に付加年金制度の効果について、わかりやすく例示でご案内したいと思います。

 



付加保険料を10年納付した場合の納付総額

400円×12月×10年=48,000円

付加保険料を10年納付した場合、1年当りで受け取れる付加年金額

200円×12月×10年=24,000円

 

この場合、付加年金保険料の納付総額が10年の加入で48,000円

一方、付加年金として受け取れる金額は1年で24,000円。

老齢基礎年金の受給開始は原則65歳です。

10年間付加保険料を支払った人は、65歳から老齢基礎年金とともに年額24,000円の付加年金を受け取ることができます。

老齢基礎年金も付加年金も終身で支給されるので、66歳以降も年額24,000円の付加年金を受け取り続けることができます。

この事例の場合、支払った付加保険料の総額は10年で48,000円。

受け取れる付加年金は年額24,000円で終身支給。

わかりやすくいえば、付加年金制度とは支払った保険料が2年で回収できる。きわめて優秀な金融商品と考えることもできます。

老齢基礎年金と付加年金の繰上げと繰下げ

老齢基礎年金と付加年金は一体で支給されます。

老齢基礎年金の「おまけ」として付加年金が支給されると考えればわかりやすいでしょうか。

ところで、老齢基礎年金は原則として65歳が支給開始ですが、希望によって60歳から65歳になるまでに受給を始める繰上げ。

66歳から70歳になるまでに受給を開始する繰下げがあります。

老齢基礎年金を繰上げすると、あわせて付加年金も繰上げとなります。

同様に、老齢基礎年金を繰下げると付加年金も繰下げとなります。

付加年金は老齢基礎年金の「おまけ」なので、付加年金は常に老齢基礎年金と同様の動きをします。

また、老齢基礎年金を繰上げすると繰上げの時期に応じた減額率。

老齢基礎年金を繰下げすると繰下げの時期に応じた増額率が適用されますが、付加年金も同じ減額率や増額率が使われて付加年金の金額が計算をされます。

付加年金制度に加入をするためには

付加年金は任意の制度なので、加入に際しては申出が必要です。

任意加入の申し込みは、原則としてお住いの市区町村役場になります。

なお、付加年金制度は任意の制度なので、加入を辞めることもできますが、これも申出が必要。

付加年金制度は加入も脱退も任意ですが、その都度の手続きが必要になります。

また、付加年金制度への加入は申出をした月からで、遡っての加入はできません。

将来、少しでも多くの付加年金を受け取りたいという方は、早めのご加入がおすすめです。

なお、付加年金の制度に、何年加入しなければいけないという決まりはありません。

老齢基礎年金を受け取るためには原則10年の受給資格期間が必要です。

一方、付加年金は老齢基礎年金を受け取れる人であれば、たとえ付加保険料を納付した期間が1か月であったとしても、それに対応した付加年金を受け取ることができます。

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付加年金制度のメリット


 

 

 

 

 

 

 

付加年金制度のメリットとしては、これまでお伝えをしてきたとおりです。

改めてメリットをまとめると

〇 付加保険料は定額で、月額400円と負担も低額である。

〇 支払った付加保険料は、付加年金として2年で元が取れる。

〇 付加年金は老齢基礎年金とともに終身で支給をされる。

〇 付加年金制度は任意の制度なので、何回でも加入や脱退ができる。

さらに付加年金制度には、次のようなメリットもあります。

〇 支払った付加保険料は国民年金保険料とともに社会保険料控除の対象になる。

付加年金制度のデメリット

付加年金制度はメリットの多い制度ですがデメリットもあります。

ここでは付加年金制度のデメリットについてご案内をします。

〇 付加年金の額は低額である。(10年付加保険料を支払っても、付加年金の額は年額で24,000円にしかならない)

〇 付加保険料を3年以上納付した人が付加年金受給前に死亡した時には死亡一時金が支給されるが、その金額は一律8,500円と低額である。

〇 付加年金は終身支給だが、受給開始後すぐに死亡すると支給も終了する。(死亡一時金も支給されない)

さらに、これ以外のデメリットとしては、他の制度と関連して次のようなものもあります。

老齢基礎年金の上乗せ制度としては、付加年金制度の他、国民年金基金や確定拠出年金個人型があります。

この中で、付加年金制度と確定拠出年金個人型は合わせて加入することが可能です。(一定要件あり)

一方、付加年金制度と国民年金基金には同時加入ができません。

国民年金だけに加入した人が受け取ることができる老齢給付は老齢基礎年金だけ。

老齢基礎年金だけでは金額的に心もとないため、上乗せの制度を希望する人も決して少なくはありません。

老齢基礎年金の上乗せ制度として公的な性格が強いのは、前述の付加年金制度、国民年金基金、確定拠出年金個人型の3つです。

こうした制度は積極的に利用したいところですが、全ての制度を自由に選択できるわけではなく、相互の利用には制約があります。

老齢基礎年金の上乗せ制度の活用を考えている方は、選択を慎重に考える必要がありそうです。

さいごに


 

 

 

 

 

 

 

この記事では、付加年金制度とはということで、付加年金制度の仕組み・メリット・デメリットなどを、わかりやすくを心掛けてご案内をしてきました。

付加年金制度は加入できる人が限定されているとはいえ、それほどハードルが高くはない制度で、加入がしやすい年金制度といえそうです。

支払う付加保険料の金額が少額なので、受け取る付加年金も高額とは言えませんが、それでもセカンドライフの生活を考えると決して馬鹿にはできないようにも思われます。

上乗せの年金はほしいけれど、それほど高額の負担はできない。

そのようにお考えの人に対しては、付加年金制度はぜひともお勧めしたい制度と言えそうです。


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