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iDeCo(イデコ)のデメリットのピンポイント解説

iDeCo(イデコ)とは

iDeCo(イデコ)は従来からあった確定拠出年金。

その確定拠出年金のうち個人型の制度が大幅に拡充し、より多くの人が確定拠出年金個人型に加入できるようになりました。

もっとも確定拠出年金個人型では言葉がなじみにくく硬いイメージが残ってしまいます。そのため、確定拠出年金個人型の愛称としてつけられたのがiDeCo(イデコ)です。

iDeCo(イデコ)についてはすでに様々なメリットが言われているところですが、この記事ではあえてiDeCo(イデコ)のデメリットをピンポイントで解説していきたいと思います。

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iDeCo(イデコ)のデメリットをピンポイントでご案内

どんな優れた制度であっても必ずデメリットというのは存在します。

iDeCo(イデコ)も同じ。iDeCo(イデコ)は有用な制度ですがデメリットもあります。

特にこれからの加入を考えている方はデメリットも理解したうえで、結論を出していただければと願っています。

それでは、iDeCo(イデコ)のデメリットをピンポイントで解説させていただきます。


 

 

 

 

 

iDeCo(イデコ)のデメリット1 脱退ができない

公的年金は将来的には支給開始年齢が引き上げられたり、給付額そのものが削減されていく。その可能性が高いようです。

そこで設けられたのが確定拠出年金。確定拠出年金は公的年金の上乗せとして設けられているという側面を強く持っています。

言い換えればiDeCo(イデコ)は年金制度の一つで預貯金ではありません。そのため一度加入をすると原則として脱退をすることができないというデメリットがあります。

iDeCo(イデコ)に加入をしても、掛金の減額や掛金の支払いそのものを一時止めることは可能です。また一定条件を満たせば一時金を受給して制度から脱退することもできなくはありません。

しかし原則は年金制度。少なくとも任意で脱退することはできません。

現状、iDeCo(イデコ)への加入は60歳までです。さらに将来的には加入の上限年齢が引き上げられる可能性もあります。

年齢上限までそれほどの年数がない方はともかくとして、特に若い方はこのあたりを気にしておきたいものです。

iDeCo(イデコ)のデメリット2 掛金が少ない

従来からあった確定拠出年金個人型について、国民年金第1号被保険者は掛金を最大で月額68,000円とすることができました。

しかし、制度を拡充したiDeCo(イデコ)で新たに加入できることになった人の掛金は現段階では低く抑えられています。

たとえば国民年金第3号被保険者はiDeCo(イデコ)に加入ができるようになっています。しかし掛金の上限は月額で23,000円。

また公務員もiDeCo(イデコ)に加入できるようになりましたが、掛金の上限は月額で12,000円。

国民年金第1号被保険者の月額68,000円と比較すると大きく見劣りします。

そもそもiDeCo(イデコ)は公的年金の上乗せの年金。掛金の上限が髙ければそれなりの運用ができますが、掛金が少ないということは上乗せの部分も必然的に少なくなります。

公務員については、これまで職域加算という上乗せの年金制度がありました。職域加算が廃止になっても新たに年金払い退職給付という新たな上乗せ制度が創設されています。

公務員の場合、iDeCo(イデコ)の掛金が少なくても大きな問題ではありませんが、国民年金第3号被保険者の掛金が少ないのは気にかかるところです。

将来的に掛け金の額は引き上げられる可能性もありますが、現時点で掛け金が少ないことは特に国民年金第3号被保険者にとっての課題となりそうです。

iDeCo(イデコ)のデメリット3 損をすることもある

確定拠出年金は自助努力で資産を増やす制度です。

iDeCo(イデコ)は、まずiDeCo(イデコ)の実質的な運営主体である運営管理機関(銀行・証券会社など)を選定し、その運営管理機関が提示する商品の中から自分で選んで資産運用をしていきます。

運営管理機関の提示する商品は定期預金などの元本確保型商品もありますが、主力は各種の投資信託です。

投資信託は数多くあります。ローリスク・ローリターンの商品。ハイリスク・ハイリターンの商品。

ローリスク・ローリターンの商品は損をする可能性は低いとされていますが、決して元本が保証されたものではありません。

ハイリスク・ハイリターンの商品は大きく利益を出すこともありますが、大きく損失を被る可能性もあります。

投資信託はどの商品であれ得をすることもあれば損をすることもある。そうした商品特性を持っています。

多くの人は損をすることを怖がり、元本確保型商品を選ぼうとします。では元本確保型商品は決して損をしないのでしょうか。

そのようなことは決してありません。

その理由はいくつかありますが、最大の理由は運営管理機関やその取りまとめ機関である国民年金基金連合会に支払う費用です。

運営管理機関や国民年金基金連合会はボランティアでiDeCo(イデコ)を運営しているわけではありません。

iDeCo(イデコ)に加入をするとそれほど多額ではありませんが費用が発生します。その費用は当然加入者が支払うことになります。

運用している商品が定期預金みたいなものばかりだと安全確実に利子は発生しますが、その金額はごく僅かで運営管理機関などに支払う費用の方が多いということも考えられます。

投資信託は商品そのものに損得が発生する。

元本確保型商品は商品そのものからマイナスが発生することはないが、費用負けしてしまう。

そのような可能性があります。

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iDeCo(イデコ)のデメリット4 自分で考えなければいけない

公的年金は保険料さえ支払っていればあと考える事はありません。ところがiDeCo(イデコ)はすべて自分で考えなければいけません。

加入時は運営管理機関の選択があります。一人が加入できるのは一つの運営管理機関。運営管理機関ごとに手数料が異なりますし、扱っている商品もそれぞれです。

iDeCo(イデコ)に加入後、運営管理機関を変更することは可能です。

ただ、それまで運用していた商品をすべて解約して新たな運営管理機関に移換することになりますので、資産運用の観点から見てあまり得策とは言えません。

できれば一度加入した運営管理機関は変えないことが望ましいですし、それだけ運営管理機関の選択は重要になります。

運営管理機関が決まったら次は商品の選択です。もちろんこれも自分で行わなければいけません。

できるだけ確実な資産運用をしたいという場合は、投資信託などに対する基本的な知識は必要になるかもしれません。

そしてiDeCo(イデコ)から給付で受ける時も自己判断が必要になります。

iDeCo(イデコ)で蓄えていた資産を一時金で受け取るのか、年金で受け取るのか。年金で受け取る場合は何年で受け取るのか。

このあたりの判断はライフプランだけでなく税金にも影響を及ぼします。

受け取りについてはずっと先の事という方も多いと思いますので、今すぐの課題ではないかもしれませんが、自分で決めなければいけないというのは確かなことです。

iDeCo(イデコ)は公的年金よりも自分で考えなければいけないことが多く、慣れない方にとっては少し面倒かもしれません。

iDeCo(イデコ)のデメリット5 所得控除が使えない(第3号被保険者の場合)

確定拠出年金は税制で様々なメリットがある年金制度です。

掛金を拠出した段階では、その掛け金全額が所得控除の一つである「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。

商品に発生した利子や配当については、通常は利子所得や配当所得として課税の対象になりますが、確定拠出年金という制度の中で発生した利子や配当は非課税になります。

確定拠出年金から年金を受け取るようになった場合、その年金は課税対象になります。ただし、その所得区分は公的年金と同じように雑所得に区分され、課税が緩やかになっています。

また、一時金で受け取る場合は退職所得になり課税が大幅に軽減されることもあります。

このように確定拠出年金は各種の税制メリットがありますが、第3号被保険者の場合は注意が必要です。

それは第3号被保険者の場合、税制メリットのうち掛金を拠出した段階の小規模企業共済等掛金控除が使えない可能性が高いということです。

そもそも第3号被保険者とは第2号被保険者(厚生年金加入者)に扶養されている配偶者です。扶養されているということは第3号被保険者自身に収入があまりないということを意味しています。

したがって第3号被保険者自身は、一般的に確定申告をすることもなければ所得税も課税されていません。

要は第3号被保険者はそもそも課税をされないので所得控除も使えないということになります。

では、配偶者である第2号被保険者の所得控除が使えるのではという考えもあります。

仮にiDeCo(イデコ)の掛金が「社会保険料控除」であればこれは可能です。ところがiDeCo(イデコ)の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。

同じ所得控除ではあっても「社会保険料控除」は家族の分も控除で使える可能性があるのに対して、「小規模企業等掛金控除」はiDeCo(イデコ)に加入している本人の所得控除にしか使うことができません。

第3号被保険者の場合、運用段階や受取段階での税制メリットを受けることはできます。

しかし掛金拠出段階での税制メリットは一般には享受することはできないと考えられているので、このあたりは注意が必要です。

まとめ


 

 

 

 

 

 

 

 

 

公的年金の給付削減が背景にあるとはいえ、確定拠出年金は制度としては魅力的な制度です。

私自身も既に数年間確定拠出年金での資産運用をしています。確定拠出年金はメリットが多く、加入していろいろなことを知るにつれ楽しさも増してきます。

ただ、メリットが多い反面、デメリットも存在するのも確かなことで、この記事ではそのいくつかをピンポイントで解説させていただきました。

iDeCo(イデコ)をネガティブにとらえるつもりはまったくありませんが、加入を検討される方はメリットだけでなくデメリットを知ったうえでのご加入をおすすめします。。


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