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厚生年金保険等の加入条件が法律改正で適用拡大!平成28年10月から!

厚生年金保険等の加入条件が法律改正で適用拡大!平成28年(2016年)10月から!

厚生年金や健康保険について法律改正により加入条件が変更され、適用対象が拡大されることになりました。

具体的には、今までは厚生年金や健康保険に加入する必要のなかったパートタイマーなど短時間労働者も一定条件の元、厚生年金保険と健康保険への加入を義務づけるものです。

そして、加入条件が変更され適用が拡大されるのは平成28年(2016年)10月からになります。

この記事では法律の改正で厚生年金保険と健康保険(厚生年金保険等)への加入条件がどのように変わったのかを簡単にご案内をしていきたいと思います。

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厚生年金保険等への加入条件変更の概要

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いわゆるパートタイマーなど短時間労働者の厚生年金保険等への加入条件が変更され、適用拡大が始まることになりました。

加入条件が変更されて適用拡大される概要は、「特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険の適用対象になる」というもので、法律の施行は平成28年(2016年)10月1日になります。

それでは、特定適用事業所の内容、短時間労働者の定義についてご案内をしていきます。

特定適用事業所とは

特定適用事業所とは、同一事業主の適用事業所の厚生年金被保険者数の合計が常時500人を超える事業所と定義されています。

また、「常時」とは1年のうち6か月以上、厚生年金被保険者数の合計が常時500人を超えることが見込まれている場合と定義されています。

今回の法律改正の趣旨は、パートタイマーなど短時間労働者も一定条件の元、厚生年金保険と健康保険への加入を義務づけるものです。

ただし、実質的に中小企業などに務める短時間労働者は以前と同じように適用拡大の対象にはなっていないことが分かります。

短時間労働者とは

短時間労働者については、まず勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満であることが条件となっています。

現在、勤務時間が常時雇用者の4分の3以上かつ勤務日数が常時雇用者の4分の3以上である場合は、厚生年金保険等へは強制加入となっていますので、この部分で短時間労働者の具体的な定義を示しています。

ただし、今回の法律改正で適用拡大の対象になるには、さらに細かな条件が示されています。

具体的には、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満であり、かつ次の4つの加入条件をすべて満たす人が、適用拡大の対象になります。

では4つの加入条件とはどのようなものなのでしょうか。

その4条件を列記すると

 

1 週の所定労働時間が20時間以上であること

2 賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること

3 勤務時間が1年以上見込まれること

4 学生でないこと

 

この4条件のすべてに合致しなければ、適用拡大の対象には入らないことになります。

では次に、4つの加入条件をもう少し細かく見ていきたいと思います。
1 週の所定労働時間が20時間以上であること
このルールに関しては「雇用保険」の加入条件と同一とされています。

週の所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべき時間と定められています。

なお、所定労働時間が週単位以外で定められている場合の考え方としては、

 

・ 1か月単位で定められている場合は、1か月の所定労働時間を12分の52で除して計算

・、1年単位で定められている場合は、1年間の所定労働時間を52で除して計算

・ 1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合は、平均により算出

 

短時間労働者といっても、すべての短時間労働者が適用拡大の対象になるわけではなく、20時間以上という下限のあることが分かります。
2 賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること
この場合の月額8.8万円とは、週給、日給、時間給を月額に換算して、さらに各種手当等を加えたものになります。

ただし、この月額8.8万円に含まれないものもあります。

月額8.8万円に含まれない例としては

 

・ 結婚手当や賞与など、臨時に支払われる賃金及び1月を超える期間ごとに支払われる賃金

・ 割増賃金など、時間外労働、休日労働、深夜労働に対して支払われる賃金

・ 精勤手当、皆勤手当、通勤手当、家族手当など、最低賃金法で算入しないことを定められた賃金

 

厚生年金等についての加入条件が適用拡大されるに際して、他の3要件の調整は案外難しいものと思われます。

したがって、今後はこの要件について調整を図る人が多くなるものと思われます。
3 勤務時間が1年以上見込まれること
勤務時間が1年以上見込まれることという要件に該当するのは、期間の定めなく使用される場合及び雇用期間が1年以上である場合が該当します。

また、雇用期間が1年未満であっても、雇用契約書に契約が更新されている旨が明示されている場合。

また、雇用契約書に契約が更新されている旨が明示されていないが、同様の雇用契約書で1年以上更新された実績がある場合などは、勤務時間が1年以上見込まれることに該当するとされています。
4 学生でないこと
この要件は雇用保険の取り扱いと同一となります。

具体的には、大学、高等学校、専修学校、修業年限が1年以上の各種学校に在学する生徒または学生は適用除外となります。

ただし、この規定にも次のような例外があります。

 

・ 卒業見込み証明書があり、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定である場合

・ 休学中の場合

・ 大学の夜間学部及び高等学校の定時制(夜間等)の生徒、学生である場合

 

この条件に合致する場合、適用除外とはされず、他の加入条件にも合致すれば被保険者となります。

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法律改正で加入条件が適用される人数とは

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短時間労働者と言われる人は、概算で1200万人程度と言われています。

今回の法律改正では厚生年金等への加入条件を緩やかにして、短時間労働者の方にも厚生年金等への加入をしてもらおうという、国の狙いがあります。

では、平成28年10月1日以降、法律改正により新たに厚生年金等への加入する人はどの程度と推計されているのでしょうか。

まず、短時間労働者といっても、時間数という制約があります。

具体的に法律改正で新たに適用されるのは週の労働時間が20時間以上30時間未満ということになります。

では、この時間で就労している短時間労働者がどの程度かというと、概算で400万人と推計されています。

つまり、この段階で早くも約3分の2の人が適用対象から外れていることになります。

では、400万人がすべて適用拡大の対象になるのかというと、そうでもないようです。

まず、この400万人から学生と勤務期間1年未満の人が除かれます。

学生は50万人、勤務期間1年未満の人は100万人と見込まれていますので、この人たちを除くと対象は250万人に絞り込まれます。

さらに、年収要件もあります。

年収が106万円未満の人は170万人。したがって、この人たちも除外するとさらに対象は絞り込まれ約80万人となります。

そして、最後は事業所規模です。

今回の法律改正では「特定適用事業所」という条件があります。

要は常時500人を超える事業所が対象になるので、500人以下の事業所で働く人も適用除外になります。

他の条件をすべて満たしていても、500人以下の事業所に務める人は適用除外。

この対象になる人は50万人なので、この人達も対象から除くと、今回の法律改正で適用拡大の対象になるのは約30万人。

もっともこの数字は推計で誤差もあるので、国は30万人ではなく25万人が適用拡大に該当する人としています。

つまり、短時間労働者と言われる人たち約1200万人の中で、今回の法律改正で適用拡大の対象となる人は僅か25万人にすぎないことが分かります。

なお、4つの加入条件のすべてを満たしながら特定適用事業所以外に務める人は、法定化された適用拡大対象にはなりませんが、労使合意の元で厚生年金保険等へ加入をする途は残されています。

それでも、法定化された適用拡大対象が25万人。

4条件のすべてを満たしながら特定適用事業所以外に務める人は50万人。

今回の法律改正で適用拡大の対象になるのは最大限に見積もっても80万人弱にすぎないことが分かります。

これから気をつけておきたいこと

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この記事は、平成28年(2016年)4月下旬に書いています。そして記事は法律やすでに公布された省令などに基づいて記載をしています。

もっとも、厚生年金等の適用対象が拡大されるのは平成28年(2016年)10月1日から。

これからも施行期日を迎えるまで、さまざまな規定が発表されるはずなので、そうした情報には注意をしたいところです。

また、今回の法律改正で厚生年金等への加入対象が増えますが、適用拡大の対象となるのは僅か25万人。

厚生年金等への加入対象を増やすということは、企業のコストが増えることを意味しています。

また、働く人の中にも適用拡大を喜ばないという人も多数存在をしています。

そうした社会背景から法律改正をしても、加入条件の変更で新たに厚生年金等に加入する対象はかなり絞り込まれていることが分かります。

一方、国が唱えているのは「1億総活躍社会」。

今回の法律改正は妥協の賜物のような気がしますが、1億総活躍社会を実現化させるためには、さらに加入条件を拡大させて厚生年金等への加入者を増やさなければいけないことになります。

そうした前提を考えると、今回の加入条件に関する法律改正はあくまでも第一弾。

今後は、国民年金第3号被保険者の見直しなども含めて、さらに加入条件が変更されて適用拡大の対象も増える。

あくまでも個人的な見解ですが、そのように考えています。


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