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平成28年度の年金額は平成27年度と同額に決定!

平成28年度の年金額は平成27年度と同額!

公的年金の額は毎年4月から翌年3月まで、いわゆる年度ごとに決まる仕組みになっています。

では平成28年度の年金額はいくらでしょうか。

平成28年度の年金額は平成27年度と同額になります。

国民年金から支給される年金は老齢基礎年金。平成27年度の老齢基礎年金の満額は780,100円。したがって、平成28年度の満額も780,100円ということになります。

なお、厚生年金はその方の厚生年金の加入期間や加入期間における給与や賞与の平均額に基づいて決定されます。

老齢基礎年金の満額は定額ですが、厚生年金の年金額はその方の状況により異なりますので記述は省略させていただきます。

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年金額の決まり方の要素その1 新規裁定者と既裁定者

年金額の決まり方の要素は2つあります。最初にご紹介するのは年齢による年金額の決まり方です。

年金は、年齢により年金額計算に対する考え方が異なっています。

この年齢区分は「新規裁定者」「既裁定者」という2つの区分になります。

新規裁定者とは、67歳到達年度までの年金受給者。既裁定者とは、68歳到達年度以降の年金受給者です。

新規裁定者はまだ現役世代に近いということで年金額は賃金に基づき決定されます。一方、既裁定者は現役世代とは年齢が離れているということで年金額は物価に基づき決定をされます。

もっとも、平成27年度の年金額については新規裁定者、既裁定者とも同額。また、平成27年度と平成28年度の年金額も同額です。

つまり、新規裁定者、既裁定者の年金額の算定方式は異なるとはいえ、現段階では新規裁定者、既裁定者とも年金額の算定方式は実質同一ということになります。

年金額の決まり方の要素その2 物価・賃金・少子高齢化

年金額は物価と賃金、そして少子高齢化という3つの要素に基づき決められます。

基本的な考え方として、物価が上がれば年金額は上がる、物価が下がれば年金額も下がる。同様に、賃金が上がれば年金額は上がる、賃金が下がれば年金額も下がるということになります。

一方、これと異質なのが少子高齢化です。現在は少子高齢化で、年金制度の加入者が少なくなり、年金の受給者が多くなっていく。

年金制度を維持するためには給付の抑制が避けられないということで、少子高齢化に基づく年金額の抑制、いわゆる「マクロ経済スライド」が現在の年金額計算の要素になっています。

物価や賃金は、年金額を増額させることもあれば減額させることもあります。しかし、マクロ経済スライドは年金額を減らすというだけの作用を及ぼします。

今後、物価や賃金があがれば年金額が上がる可能性はあります。

しかし、物価や賃金が上がってもマクロ経済スライドという年金額を下げる要素がありますので、物価や賃金の上昇と比較すると年金額の上昇は相対的に目減りすることになります。

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平成28年度の年金額はどのように決まるの?

毎年度の年金額は、物価、賃金、マクロ経済スライドにより決定されます。

ただし、年金額の決まり方は単純ではありません。それでは、平成28年度の決定過程についてお伝えをしていきます。

まず、平成28年度の物価改定率は0.8%の上昇。平成28年度の賃金改定率は▲0.2%の下落。そして、平成28年度のマクロ経済スライドは▲0.7%の下落になります。

本来は新規裁定者、既裁定者の年金額は上記の数値に基づいて決定をされます。

しかし、ここが年金額改定の仕組みの複雑なところで、物価がプラスでも賃金がマイナスの場合は、新規裁定者、既裁定者とも年金額の改定は行わないというルールがあります。

また、年金額の改定を行わない場合は、マクロ経済スライドも発動しないということになっています。

以上のことから平成28年度の年金額はいわゆる「ゼロ改定」で、平成27年度の年金額と同額ということになります。

前述のとおり、新規裁定者の年金額は賃金、既裁定者の年金額は物価により算定されると書きました。

しかし、賃金が下がり、物価が上がるという状況をそのまま年金額に反映させてしまうと、現役世代に近い年金受給者の年金額が減り、現役世代とは離れた年金受給者の年金額が増えてしまうことになります。

年金財政については以前から負担と給付のバランスの問題が指摘されています。

そこで、現役世代に近い人の年金額を減らし、現役世代とは離れた人の年金額を増やすと、このバランスがますます歪んでしまうということで、このような措置が講じられています。

さいごに

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この数年、年金額は毎年下がっていました。

その理由は物価や賃金の問題ではなく法律的な問題でした。しかし、その複雑な仕組みは理解がしがたいところ。

毎年度、年金額は下がるもの。そう思っている人も多いようです。

平成28年度の年金額は平成27年度の年金額と同額。

年金額が下がらなかったことは一安心という方も多いとは思いますが、かといって年金財政の今後はやはり心配ですね。


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